「港区議会 2000-12-04 平成12年度決算特別委員会−12月04日」の議事録内容

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港区議会 2000-12-04
平成12年度決算特別委員会−12月04日

取得元: 港区議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-21

平成12年度決算特別委員会−12月04日平成12年度決算特別委員会　平成１２年度決算特別委員会速記録（第６号）平成１３年１２月４日（火）　午後１時００分開会場　　所　　第３・第４委員会室〇出席委員（３４名）　委員長　　　熊　田　ちづ子　副委員長　　真　下　政　義　　　　　　遠　山　高　史　理　　事　　矢　野　健一郎　　　　　　清　水　一　郎　　　　　　　滝　川　嶂　之　　　　　　鈴　木　洋　一　　　　　　　杉　原　としお　　　　　　鈴　木　たけし　　　　　　　北　村　利　明　　　　　　山　越　　明　委　　員　　いのくま正　一　　　　　　秋　元ゆきひさ　　　　　　　林　田　和　雄　　　　　　岸　田　東　三　　　　　　　井　上　しげお　　　　　　藤　田　五　郎　　　　　　　鈴　木　武　昌　　　　　　小　斉　太　郎　　　　　　　佐々木　義　信　　　　　　水　野むねひろ

　　　　　　　星　野　　喬　　　　　　　風　見　利　男　　　　　　　藤　本　　潔　　　　　　　湯　原　信　一　　　　　　　渡　辺　専太郎　　　　　　大　蔦　幸　雄　　　　　　　きたしろ勝　彦　　　　　　井　筒　宣　弘　　　　　　　沖　島　えみ子　　　　　　横　山　勝　司　　　　　　　植　木　　満　　　　　　　川　村　蒼　市　　　　　　　島　田　幸　雄〇欠席委員（１名）　　　　　　　菅　野　弘　一〇出席説明員　区長　　　　　　　原　田　敬　美　助役　　　　　　　上　田　曉　郎　　　　　助役　　　　　　　永　尾　　　昇　収入役　　　　　　加　藤　　武　　　　　　教育長　　　　　　入戸野　光　政　政策経営部長　　　渡　邊　嘉　久　　　　　企画課長　　　　　川　畑　青　史　財政課長　　　　　内　藤　　淳　街づくり推進部長　大　木　　進　　　　　　都市計画課長　　　廣　井　誠一郎　街づくり調整課長　菅　原　三　彌　　　　　都市施設管理課長　坂　田　直　明　道路公園課長　　　渡　邉　　進　　　　　　街路事業課長　　　齊　藤　　敏　土木維持課長　　　佐　野　和　典　区民生活部長　　　井　口　良　夫　　　　　地域活動支援課長　由　井　敏　参　商工課長　　　　　花　角　正　英　　　　　副収入役　　　　　小　菅　信　雄　教育委員会事務局次長　齊　藤　　潔　　　　庶務課長　　　　　田　島　　誠　学務課長　　　　　家　入　数　彦　　　　　学校適正配置担当課長　栗　川　幸　雄　生涯学習推進課長　小　池　眞喜夫　　　　　スポーツ振興担当課長　近　藤　洋　一　図書・文化財課長　遠　山　洋　一　　　　　指導室長　　　　　高　橋　良　祐〇出席事務局職員　区議会事務局長　　岡　橋　　渡　　　　　　次　　長　　　　　鈴　木　修　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開会 ○委員長（熊田ちづ子君）　ただいまから本日の委員会を開会いたします。　本日の署名委員は、小斉太郎委員、滝川嶂之委員にお願いいたします。　欠席者についてお知らせいたします。本日、菅野委員から欠席届が出ておりますので、ご報告いたします。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（熊田ちづ子君）　これより審議に入ります。　前日に引き続き、歳出第６款産業経済費の質疑を行います。　風見委員。 ○委員（風見利男君）　では、産業経済費について２点用意しておりますので、明確にお答えいただきたい。　景気と経済の状況は、政府のどの指標を見ても最悪の状況、悪化の一途をたどっています。９月の完全失業率が5.3％だったんですけれども、10月には5.4％とさらに悪化。帝国データバンクの調査では、10月には1,900件の倒産、そのうち1,454件が販売不振や業績不振などの不況型倒産です。今年の１月から10月までの港区内の負債1,000万円以上の倒産は193件にもなっています。個人消費も６ヵ月連続マイナス、勤労者の所得でも５ヵ月連続マイナス、政府の景気判断でも一段と悪化していると下方修正するほどになっています。先の見えない深刻な不況の中、区内の中小企業、商店は極めて深刻な事態になっていると思いますけれども、区長はどのようにその状況を認識しているのかからお伺いしたいと思います。 ○商工課長（花角正英君）　区内の中小企業の景況感は極めて厳しい経営環境の状態にあるものと認識してございます。 ○委員（風見利男君）　極めて厳しい状況だと。港区では、1998年度（平成10年度）に10％、20％のプレミアム商品券事業を始めましたが、この年の予算発表の記者会見で配布した資料によれば、「麻布十番、赤坂、六本木、三田など58の商店街が立地していますが、長引く景気低迷や周辺地区への大型店の進出などにより区内商店街の衰退が顕在化しており、即効的な商店街支援が必要となっています」ということで、「いいまち・いいみせ」商品券事業の実施について言っているわけです。　1998年度の景気経済状況と現在の景気経済状況を比べると、私はもっとひどい状態になっていると思いますけれども、区長はどのようにご認識しているでしょうか。お答えいただきたい。 ○商工課長（花角正英君）　平成10年度当時との景気状況の認識でございますけれども、平成10年度と比べまして、さまざまな指標を見ましても、かなり厳しい状況にあるというふうに認識しております。 ○委員（風見利男君）　担当課長も一層経済状況が厳しくなっていると、こういうご認識でいらっしゃると。区長も当然、花角課長が答弁したわけですから、同じ認識でいらっしゃるというふうに思います。　そこで、23区の中で、現在10％のプレミアム分をすべて区が助成しているのは何区ありますでしょうか。 ○商工課長（花角正英君）　区商連、あるいは区振連が発行主体で、プレミアム商品券のプレミアム分を全額補助しているという区につきましては、千代田区と台東区、目黒区、足立区の４区でございます。中央区は区が自ら発行しているという状況でございます。 ○委員（風見利男君）　中央区は区が発行しているわけですけれども、５区がそういう意味では10％分を区が助成していると。ところが、港区の場合は、先ほど花角課長からお答えいただいたとおり、10年度と比べても、さらに厳しい状況になっていると。そういう中で今年やったことは、プレミアム商品券事業の補助金を500万円削減してしまったと。だから私は逆行しているというふうに思うんですよね。その結果、プレミアムについては５％に削減せざるを得ないと。今年の商品券の売り上げ目標は６億円で、７月から10月末までと11月からの２回に分けて販売しておりますけれども、その売れ行きはどうなっていますでしょうか。 ○商工課長（花角正英君）　今年度、区商連では、より多くの人たちに利用してもらうということで、これまでの10％から５％にしまして、これを商品券として、これまでの倍の６億円を発行しようということで現在発売をしているところでございます。この販売実績を見ますと、第１回目は平成13年７月から10月まで約４ヵ月間行っておりますが、販売目標３億円に対しまして、販売実績が２億2,779万円でございました。そして、第２回目でございますが、11月から今現在発売しておりまして、12月末までの２ヵ月を予定してございます、３億円の販売予定額でございますが、11月末現在では691万円ということでございまして、あわせて２億3,470万円の販売状況となっております。 ○委員（風見利男君）　課長、時間が限られているのでダブらないように、私の質問をなぞらないように、聞かれたことだけお答えいただきたいと重ねてお願いしておきたいと思います。　６億円の売り上げ目標ですけれども、11月末現在までで２億3,470万円となかなか売り上げが伸びない状況にあると思うんですが、98年度から2000年度までは10％、20％、いろいろその発行年によってありましたけれども、その時の売れ行きはどうだったでしょうか。 ○商工課長（花角正英君）　売れ行きでございますけれども、早いところでは一両日中で終わってしまう。あるいは遅くても二、三週間、あるいは１ヵ月以内で終了してしまうという状況でございます。 ○委員（風見利男君）　10％の時は売り出すと数週間でなくなってしまうと。それだけ10％の時は区民の皆さんから、いわゆる消費者の立場から見ても歓迎されていた、そのことがはっきりあらわれているというふうに思うんですけれども。ところが、残念ながら今年から５％になって、最近デパートやスーパーでもカードを発行しておりまして、カードで買い物をすれば自動的に５％引く。あるいはカードで買い物すると、累計して、それによって買い物でその券を使えると。こういう状況になっているというふうに思うんですが、ですから、ある意味では消費者にとって５％というのは魅力が薄いものになったと、こういうふうに私は認識しているわけですけれども、課長のご認識はいかがでしょうか。 ○商工課長（花角正英君）　当初、預金等の利息を考えますと、５％でも十分いけるのではないかということで区商連とともに考えておりましたけれども、今回の販売実績を見ますと、このような形で計画どおりには進まなかったという部分もございます。したがって、今後、魅力ある商品券の発行につきまして、既に区商連では問題意識を持っておりますので、私も一緒になって考えていきたいというふうに考えてございます。 ○委員（風見利男君）　ですから、今のお答えを聞いていると、５％ではなかなか消費者は魅力を感じられないと、こういうことを遠回しに答弁されたんだというふうに思います。　ちょっと角度を変えまして、もう一つの問題は、商品券を扱った商店が２％の手数料をこの10月から負担しなければならないと。我が党の今定例会の代表質問で藤田議員が商品券問題で質問しましたけれども、その時点の調査で282件が商品券の取り扱いをやめていますが、なぜそういうことになっているのか。課長さんは、どのようにこの事態をお考えでしょうか。 ○商工課長（花角正英君）　今回、商品券の取り扱いをやめた商店につきまして、幾つかその理由がございます。最も多いのが、新たに２％負担という形を契機にしてやめたのが多いのではないかというふうに聞いてございます。しかしながら、中には消費者からの要望、あるいはふだんの営業の中で商品券を取り扱うメリット、そういったことを考えて取り扱いを復活したというお店も数件あったというふうに聞いてございます。 ○委員（風見利男君）　課長の最初のお話であったとおり、２％になったことで大変な事態になると。これはそれぞれの商店にお邪魔して私どもがお聞きをした中身については代表質問でやっておりますので細かくは触れませんけれども、代表質問でも指摘しましたけれども、ある商店街のニュースの中には「５％の商品券を売り出しておりますので、お早くお買い求めください」という記事が載っていまして、また、最後のページのあとがきに今回の商品券事業がこういうふうに変わったということに対する問題点について書かれていたわけですが、区長さんは、このニュースをお読みになっておられますでしょうか。もしお読みになっておられれば、商店会の思いがよくおわかりになると思いますので、感想をお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○区民生活部長（井口良夫君）　区長に感想ということですけれども、本事業に携わっている立場から答弁させていただきます。　そのニュースを取り寄せまして読ませていただきました。私の認識に正確性が欠けているかもしれませんけれども、この記事の内容から、区が補助を始めた際の経緯や、今回の見直し等の考え方などが個々の商店の皆さんに必ずしも十分に周知、あるいは理解されていないような点も感じられます。特に手数料に関しまして換金のためのように受けとめられたようでございますけれども、これは本事業の運営に充てる経費の一部と聞いございます。どのような事業でありましても、その事業を運営するためには経費は必ず必要であり、それらの事業にかかわるものが、割合は別として応分の負担をすることは必要と私は考えております。こうしたことから、現在、連合会の役員の皆さんが、さらなる理解、協力を得るべく各地域で懇談会等を実施していると聞いてございます。その成果が上がるものと期待しております。　なお、この記事の中でも、「地域経済振興の意味からも共通商品券を成功させなければならないし、お客様にとっても５％のプレミアムは魅力のはずなのだから」と結んでございます。５％でもこの事業の意義は十分に認識している内容となっているものと考えております。 ○委員（風見利男君）　やはり認識が全然違うと思うんですよね。５％になってからどうなったかという状況は、先ほど来いろいろ課長さんにお答えいただいて、５％になったことによって魅力が薄れて販売実績がなかなか伸びないと、こういうことであることは明らかなわけで、私はこのニュースの中で一番大事なところは部長が読んだその上なんですよ。「商品券に対し、本音の部分で歓迎しないムードが取扱店の間に浮遊し始めたら事である」と。いろいろこの中で言っていますよ。部長が言ったように理解されていないとか、いろいろなことがあるんだけれども、商品券事業そのものね、なるべく区内の地元の商店街で買い物をしてもらうと。地域商店街の振興のために始めた事業が、このままいくと、ここに書いてあるとおり、本当に取扱店が面倒くさいとか、いろいろなことがここに書いてありますけれども、お客さんに魅力がないと思われたら、商品券事業そのものが衰退することは目に見えているわけです。だからやっぱりそういうことを招かない手だてを今区がどうするかということが極めて大事な問題だというふうに思うんですね。　この間、代表質問でも取り上げましたけれども、おつりの問題だとか、取り扱いが面倒だとかということでさらに取扱店が減っていることになれば、大変なことになるわけで、私のところに高齢者の方から手紙が来ました。それは９月の敬老の日に80歳になられて寿商品券をいただいたそうです。早速、ご近所のお店にそれを持って買い物に行ったそうです。ところが、この10月からはおつりが出せませんということで、「なぜなのか」という問い合わせと、港区がお年寄りの皆さんに寿商品券を配るのは、長年区の発展のために頑張ってこられたと。そのご苦労に報いるのとあわせてお祝いの気持ちで配っているのに、それが有効に生きないことになるんじゃないかと。こういうことで電話があったわけですけれども、消費者にも商店街にも歓迎される「いいまち・いいみせ」商品券事業にするためには、今の時点で10％に戻すということが今一番区に求められていると。そのためには500万円削った分を復活させると。このことが商店街にも喜ばれるし、消費者の皆さんにも喜ばれるし、それを今すぐ取り組むべきだというふうに思うんです。それについていかがですか。 ○商工課長（花角正英君）　今後10％にするかどうかについては、今現在、区商連の方でも、先ほど申し上げましたように、問題意識等を持ってございますので、その中で私も一緒に考えていきたいといふうに思っております。　なお、12年度の水準に復活することにつきましてでございますけれども、今後とも末長くプレミアム商品券というものを継続して発行していこうということで商店街連合会の自主的な努力が始まったわけでございます。そういった意味で、この努力について、私どもとしては十分注意深く見守って行っていきたいというふうに思ってございます。 ○委員（風見利男君）　私も港区商店街連合会の皆さんの自主的・自立的な運営ができれば、これは一番望ましいというふうに思うんです。そうすることによって、区がこの商品券事業を平成８年度から立ち上げて支援してきた本当の意味が発揮されるというふうに思うんです。ところが、時期が悪いですよ。これだけ深刻な不況でしょう。リストラだ、残業をやっても残業代を支払えないと。だから消費者自身の懐も冷え込んでいるわけですよ。ですから、こういう時期に商店街の振興のために始めた事業の補助金をカットするというのは、時期的にもよくないわけですし、もう少し状況を見て、景気も上向きになってきたと。これなら商店街も自力でできるし、消費者の皆さんも購買意欲がわくという時点ならまだね、私は、いいか悪いかというのは、その時点にならないとわかりませんけど、そういう時ならまだ我慢もできるんでしょうけれども、こういう時期なんですよ。今のところ、小泉さんは盛んに構造改革と言っていますけれども、構造改革をやればやるほどリストラで失業者が増えると。だからこのままいくと、先行き全く不透明なんですよ。　ですから、こういう時期には、本当に地元の商店街振興のために始めた事業が継続するかどうかという大変大事な時だからこそ、再度10％に戻す手だてをやるためには、区が今まで3,000万円を今年2,500万円にカットしたわけですから、そのカットした500万円を戻すということになれば区商連の方も10％に復活できるわけです。その中で、例えば、上乗せして１％分を商店からもらうとかというのは、それは区商連で考えることであって、区ができることは12年度の予算規模に戻すことなんです。それがなくてうまく運営ができるかと言ったら、できないというのは、この１年間を見ればはっきりしているわけですから、ぜひその500万円を復活するために関係部局に予算要求すると。課長がその立場に立たないとできないわけですから、ぜひその立場で進めてもらいたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○商工課長（花角正英君）　先ほどもご答弁申し上げましたように、今現在、自主的な将来の発行に向けて一生懸命商店街は努力しております。そういった努力というものを私はずっと見守ってまいりたいというふうに思っております。 ○委員（風見利男君）　課長、区商連のやっていることを大いに見守ってもらいたいんですよ。しかし、見守るということは、じっとして何もしないで見ていることじゃないんですよ。見て守るわけだから、守る手だてを区が用意しないと見守ることにはならないんですよ。ですから、今一番求められているのは、とりあえず当面の策としては、500万円を復活することで従来と同じような方式ができるわけですから、そのことを課長がやるかどうかと。それを提案するかどうかということが今決断を求められているわけで、その辺、ぜひね、これは政策的なことなので課長の答弁というわけにいかないと思うので、区長さんなり、助役さんなり、部長さん、ぜひその立場で予算要望して、本当に商店街の振興のために始めた事業がうまく進むようにぜひお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○区民生活部長（井口良夫君）　先ほど商工課長が答弁しましたように、商店街連合会も今非常に努力をしております。そうしたものを踏まえながら考えていきたい、そういうふうに考えております。 ○委員（風見利男君）　ぜひ区商連の幹部の皆さんとよくお話しいただいて、今度青山の方が商店街の会長さんになられて、前の会長さんと前区長さんといろいろ商品券事業のお話をされていて、会長さんが代わられて、突然５％という話が出て、会長さん自身も戸惑われたわけですよね。やっぱり区商連と区、本当に区全体の発展のためにも商店街の果たす役割は大変重要なわけですから、ぜひ早急に復活させるという立場でご検討をさらに強めていただきたいということを強く要望して、発言を終わりたいと思います。　区長さんの手元に麻布十番の「十番だより」の11月号のコピーが行ったと思いますので、ぜひ後であとがきの方をよくお読みいただきたいというふうにお願いしたいと思います。 ○委員長（熊田ちづ子君）　風見委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（熊田ちづ子君）　次に、藤本委員。 ○委員（藤本潔君）　私の方からは３月の予算議会の時にも取り上げたんですけれども、港区の商工ネットについてお伺いいたしたいと思います。秋ごろと言っていたのがずれ込んで11月になったんですけれども、商工課のホームページというのがオープンしたわけです。見させていただきましたけれども、まず、この商工課のホームページに独自に行く方というのはなかなかいらっしゃらないんじゃないかなと。まず、港区の公式のホームページに行って、そこでリンクして商工ネットに行くんじゃないかなと思います。非常に画面、トップページもきれいにできていて、観光の方の写真、また後ほど触れますけれども、写真を使ってある部分があって、非常にきれいで、トップページを見る限りでは、港区の公式ページより全然できばえがいいというような感じです。　何点かちょっと申しわけないけど苦情を言わせていただきますと、港区の公式のホームページの下にリンク先があって、そこに港区産業観光ネット「みなとアラカルト」というボタンがついているんだけれども、そこにマウスを持っていくと、港区商工課のホームページと、ただそれしか出ていないんだよね。商工課のホームページと言ったって、普通の人はそこに観光情報だとか、いろいろ入っているとはちょっと想像つかないんじゃないかなと思うんですね。だから商店街、中小企業、さらには観光情報のページとか、もうちょっとわかりやすく、マウスを持っていって、そこでぱっと字が出てくる。そうすれば「ああ、なるほどな」というような形で、もっとヒット数が多くなるんじゃないかなと思います。　それと、港区のホームページの中で消費者関係、また融資制度関係で、簡単に書いてあって、その下にＵＲＬがあって、そこをクリックすると商工ネットの方に飛んでいくと。非常にそれはわかりやすくてよろしいんじゃないかと思うんだけれども。　それと一番感じたのは、これからいわゆるブロードバンド時代にどんどん、ＡＤＳＬ、ＣＡＴＶ、さらには光ファイバーのそういう時代になってくるので、ただ活字だけ、また動かない写真だけというのではなくて、若干楽しみを入れて、音楽を入れてみたり、あと動画を入れてみたり、文京区のホームページなんかはトップに文京区の上空写真がビデオで見れるような、こんな感じになっていますよ。課長にきのう聞いたら、「容量は大いにあります」というようなご返事でしたので、そういうのを使っても余りあるものじゃないかなと思いますので、動画とか、音楽というのをぜひ考えていただきたいと思います。　観光のページなんですけれども、右と左に分かれていて、右が地域別のスポットで、左が港区の風情ということで坂とか橋を紹介して、右の方はかなりいいんですよ、写真が全部入っていて。ところが、坂とか橋の方は写真が全然入っていないんだよね。地図だけと。地図もちょっと見にくい感じがしないでもないんですよね。この辺もあとひと工夫あるのかなという、できたばっかりで苦情ばっかり申し述べて申しわけないので、この辺で本題に入りますけれども、一番感心したのは、携帯電話にアドレスを入力すると、自分の携帯電話から「みなとアラカルト」が見れると。それも港区の公式ホームページではｉモードだけだけれども、商工ネットはｉモードとＪ−ｓｋｙとＥＺｗｅｂと３通りのアクセス方法でその機能が出るようなものになっているんですけれども、これも一つの売りだと思うんだけれども、このほか、こういうのが自慢できる機能ですよというのがあったら、まずその辺からお願いいたします。 ○商工課長（花角正英君）　まず、港区の産業観光の専用ネットの一つの大きな特色は３点ほどございます。一つは、今委員が言われましたように、現在携帯電話からも利用できるようにしようということで、パソコンでのネット情報が携帯電話にもすぐ自動的に変換されると、そういう機能がございます。二つ目に、アラカルトには多くの観光情報、商店街情報がありますけれども、これらの位置情報をすべて地図でわかりやすく表示できるようにしたことでございます。それから３点目として、情報すべてをデータベース化してございます。したがって、必要に応じて写真の取りかえ、あるいは文字の変更、追加、削除、そういったことが非常に迅速にできるようになっております。そういった特色を持っております。 ○委員（藤本潔君）　そういう３本の機能的な特徴があると。地図情報については、総括質問でＧＩＳについて質問させてもらいますけれども、確かに他区のホームページでは見られない部分、また他区に勝っている部分、いろいろあると思うんですけれども、たしか３月の議会で聞いた時に、このホームページをつくるにあたって地元の人たちの、例えば商業、工業、観光業に携わっている現場の人たちの声をぜひ取り入れて、一緒になってつくるべきであるというような質問をしたのを覚えているんだけれども、それはどうでしょうか。 ○商工課長（花角正英君）　「みなとアラカルト」のコンテンツを検討するにあたりまして、このネットを大いに活用してもらうという観点、あるいは幅広い視点から検討していこうということで、課の内部職員だけでなく、区に関連する区内の商工業団体、さまざまに入っていただきました。また、商工会議所にも入っていただき、「商工ネット検討委員会」というものを本年４月に立ち上げて、そして11月までの５回にわたって検討を行って、ごらんいただいたようなホームページとなったものでございます。また、「みなとアラカルト」と今私申し上げましたけれども、この名称はこの検討会のアイデアから出されたものでございます。 ○委員（藤本潔君）　「みなとアラカルト」だけ聞くと、ちょっと何か単品ということで、あまりよくわからないんだけれども、自画自賛して、いいんじゃないかなと思いますけれども、先ほど課長さんが言った機能的な柱の中で、これが非常にいいのかなと思ったのが、各業種の掲示板があって、だからだれも書き込みができないんだよね、ＩＤとパスワードがあって、それを入力しないと。だから同業者同士の情報交換が絶えずインターネットでできるというのは非常にいいんじゃないかなと思うんだけれども、課長としては、この新たな機能の中で一番自慢できる、また今後発展させていきたいという、そんなような機能はないんですか。 ○商工課長（花角正英君）　「みなとアラカルト」が持っている機能を生かした大きなねらいが三つございます。まず一つ目は、情報発信機能ということで商工業関連情報、あるいは昨年ＣＤ−ＲＯＭ化しました中小企業ガイド、そういった中小企業情報の提供、区の施策情報、観光情報、そういったさまざまな幅広く情報を発信していこうということでございます。　それから二つ目は、区内企業とのネットワーク機能ということでございます。「みなとアラカルト」には多くの中小企業、商工業団体、あるいは観光関連団体、ホテル等の情報が提供されておりますけれども、これら掲載されている各企業、各団体の持つホームページとのリンクを通じてネットワークをどんどん広げていこうというものでございます。　それから三つ目は、コミュニケーション機能でございまして、掲載されている多くの企業、団体が相互に、あるいは行政も含めて、掲示板、あるいはメール機能を使って相互に情報交換をしていくコミュニケーション機能を推進していこうというものでございます。 ○委員（藤本潔君）　今おっしゃったようなことは、どんどん数多くの事業者に参加してもらうというのが一番いいことだと思うんですけれども、今、ホームページ上で募集していますよね。大体今どのくらいの参加があるのか。それと逆にＩＴ化に乗り遅れているという、乗り遅れているということは、私から言わせれば、せっかくのビジネスチャンスを生かし切っていないのかなというふうに思うんですけれども、そんなような企業家の方たちにどのような方法でアピールするのか、今後ね。ちょっとその辺のことをお聞きしたいと思います。 ○商工課長（花角正英君）　「みなとアラカルト」の中にはたくさんの中小企業の数、あるいは商店街や工業団体、そういったさまざまな団体等も入ってございますけれども、しかしながら、まだ全体とすれば一部分の企業、あるいは団体しか掲載されていないというふうに思っております。今後とも、中小企業ガイド情報等、さらに掲載件数の拡大を図っていくことが必要だというふうに考えております。したがいまして、これらのホームページに掲載することにメリットがあるということを、地域の中小企業や、あるいは団体がそういった意識が芽生えてくることを我々としてはどんどん推進し、工夫をしながら努力していくことが大事だというふうに思っております。 ○委員（藤本潔君）　確かにインターネットというのは日本だけじゃなくて、世界じゅうから見ることができるわけですよね。前にも言いましたけれども、中小企業のお酒の専門店が珍しい日本酒をそろえて、フランスとかイギリスから注文が来るなんていう、現実的な話になっているわけです。だからその辺のインターネットを使ったｅコマースという、その利点をどんどんアピールしてやっていったらなと。　それと、後で井上委員の方で質問するらしいけど、麻布十番がそういう電脳商店街を今目指してやっているみたいですけれども、その辺の時代の要請ということもありますので、やはり商工課としては何らかのバックアップを今後もどんどんしていただきたい。先ほど質問があったように、こんなような不景気の世の中ですし、やはりＩＴがいわゆる地域活性化、また、産業活性化の先兵となっていく方向に商工課としても手助けをしてあげていただきたいと期待をいたしまして、質問を終わります。 ○委員長（熊田ちづ子君）　藤本委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（熊田ちづ子君）　次に、岸田委員。 ○委員（岸田東三君）　食事の後で皆さん大変眠いと思いますけれども、ひとつ目をあけていただいて、目が覚めましたか。　ちょっと私は順番を変えて質問させていただきたいと思います。きょうちょっとお昼前から三田国際ビルディングの前をずっと見ていたんですけれども、ゲリラというんですか、落下傘というんですか、お弁当屋さんがきょうは６件売っていましたね。ほんと15分か20分の間に50食分をだあっと売っていっちゃう。あれじゃ商店街はたまらんね。鈴木委員からも「大変だよ」という話を聞いているんですけれども、これは多分、規制するあれはないと思うんですよね。難しいところですね。また、かわいい子が売ってるのね。私もちょっと言ってやろうかと思ったんだけど、あんまりかわいい子だから、ちょっと私も言いそびれちゃったけども。実際言って、あの商店街の方は本当に大変だと思っています。

　今、100円ショップだ、アウトレットだ、いろんな安いものがどんどん、どんどんできていますよね。商店街の、私も買いに行くと、意外と高いんですよね。本当に５％引いてくれる、10％引いてくれる、まだいい方ですよ。ほかのところへ行ったら、50％引き、70％引き、下手すると80％引きかな、というところもあるんですよね。これだと港区の商店街の人はどうやって太刀打ちしていくのかなと思いつつ質問に入らせていただきます。　中小企業融資制度について質問いたします。年末特別あっせん融資について、本年９月、我が会派の川村委員から区長に対する代表質問で、年末の一時的な資金需要を支援するための臨時的な融資の検討を提案したところでありました。早速、この10月下旬から実施されたところであり、売り上げの減少で年末の資金繰りに困窮する中小企業にとって大きな朗報になったと思います。そして、11月30日をもって受け付けが終わりました。年末特別あっせん融資のあっせん実績はどの程度であったのか。また、受け付けは30日で終了したが、30日に相談の受け付け予約者も30日までに間に合ったのか、その辺からお聞きしたいと思います。 ○商工課長（花角正英君）　11月30日までに年末特別あっせん融資のあっせんした件数、並びに金額でございますが、563件、22億4,900万円ほどでございます。なお、11月30日までに予約受け付けをしておりますが、30日に予約を受け付けた方に対しては、今週いっぱいまでにすべて対応しようという形にしております。 ○委員（岸田東三君）　563件、大分来ていますね。30日までに受け付けた人たちも多分、これから１週間、今週中ね。ということで、ぜひとも温かい配慮をよろしくお願いしたいと思います。　ところで、今後数年、日本の経済状況は厳しい状況が続くと予測されておりますが、ましてデフレ経済というのは戦後の我が国にとって初めての経験でもあり、そうした中で借金を増やしていくことは、将来の経営をますます圧迫しかねません。したがって、安易に借入金に頼ることは、企業経営上、決して適切ではないと思います。売り上げ向上を図るための自助努力が必要であり、創意と工夫の努力や経費の節減等々経営の努力や革新に努めていくことが重要であります。そして、市場の変化を敏感に感じ取りながら、時には思い切って市場からの撤退、休業の勇気を持つことも必要であります。私のお店のジョージアンハウスもちょっと今回休憩させておりますけれども、本当に決断を間違えれば、私の方も大変なマイナスを生じますので、今回私のお店もちょっと休憩しております。　あるいは業種転換を考える必要があります。基本的には経営者の自己責任でもある。今まで規制に意外と守られていた懸念があるんですけれども、しかし、今回、年末あっせん融資を実施したように、年末ならではの特別な資金需要に経営を圧迫しない程度の規模での支援は、このデフレのもとであるからこそ必要だと思っております。そこで、数年厳しい経済環境が続くと思われますが、年末特別あっせん融資は今年度限りではなく、来年度も実施してほしいと思いますが、課長としてのお考えはどうでしょうか。 ○商工課長（花角正英君）　年末特別あっせん融資は、今回初めて実施させていただきましたけれども、これは先ほど委員がおっしゃられたように、デフレ的な景況が続いていく中で、年末における特別な資金需要に対応するための支援を実施したということでございます。来年度の経済状況がどう転換されるかわかりませんけれども、経済状況等を勘案して対応を検討すべきと考えてございます。 ○委員（岸田東三君）　私も要望しておきますけれども、ぜひとも来年度も続けていただきたいと思っております。このデフレ傾向、そして経済状況を打破できるまで頑張っていただきたいなと思っております。　次に、小規模企業緊急救済融資について質問させていただきます。　昨年の夏に大雨による古川の氾濫で被害を受けた区内中小企業に対して、小規模企業緊急救済融資を発動して資金繰りの支援を行ってきました。今年は大雨による天災は免れたものの、人災というべきか、狂牛病問題やアメリカの同時多発テロにより、食肉関係業者や旅行業者が大変な影響を受けております。新聞、テレビ、雑誌等々でご案内のとおり、大打撃を受けております。こうしたことに区はすぐに小規模企業緊急救済融資を発動して、突発的な事故による経営の資金繰り支援を行っていることは、大変高く評価しているところであります。　そこでお尋ねいたしますが、小規模企業緊急救済融資はどのような場合に発動されるのかお聞きしたいと思います。 ○商工課長（花角正英君）　小規模企業緊急救済融資の実施は、信用保険法で定める各項目に事業者が該当していく場合、そういった場合に実施してございます。例えば、大型倒産によって影響を受ける事業者、あるいは今回のような牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病による畜産業や卸売業などの事業活動が制限されると、そういったことによって影響を受ける事業者、あるいは今回、同時多発テロを契機としまして多大な影響を受けている旅行業者などの不況業者の指定、そういった中で、そのほか火災や水害等によって事業活動に著しい影響を受けた、そういったことなど信用保険法に基づいた形で区長が認定した上で実施しているという状況でございます。 ○委員（岸田東三君）　小規模企業緊急救済融資の発動は、店の責任ではないということで第三者的なことによって発動するということはわかりましたけれども、これは区に緊急救済融資制度があることは大変頼もしいと思っておりますけれども、そこで、今回、狂牛病関連と旅行業者関連の中小企業信用保険法で区長が認定したそれぞれの件数、実績と、あと緊急救済融資の利用実績を教えてください。 ○商工課長（花角正英君）　狂牛病でございますが、まず、信用保険法の認定された件数は76件でございます。うち小規模企業のあっせんをしたのが15件でございます。旅行業者につきましては認定件数が57件で、融資のあっせんをしているのが11件でございます。 ○委員（岸田東三君）　認定件数と小規模企業の融資あっせんが大分離れていますね。それぞれ認定件数に比べて小規模企業緊急救済融資の実績とがあまりにもかけ離れているのではないかと思います。このような乖離がある理由として、どのようなことが考えられるのか、課長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○商工課長（花角正英君）　まず、幾つか考えられますけれども、小規模企業緊急救済融資は500万円を上限として融資のあっせんをしておりますけれども、まず一つ目は、狂牛病などの卸売業や旅行業など事業所の規模によりますけれども、運転資金等が1,000万円を超えるというような額を希望する企業が多かったことから融資規模が大きい東京都の制度融資、あるいは国の政府系金融機関、そういったものを利用する企業が多かったということが一つ言えると思います。　もう一つは、小規模企業緊急救済融資の取り扱い金融機関が区内の信金、信組だけに限ってございますけれども、企業によっては取引が銀行だけで、区内信金、信組との取引がないと、そういった場合なども考えられます。また、今回はたまたま年末特別あっせん融資の受け付けと重なったことから、こちらの方を利用された方も多く見られまして、そういったことが理由ではないかというふうに考えてございます。 ○委員（岸田東三君）　今課長の答弁によると、港区にある融資規模の問題や取り扱い金融機関の問題があるということで、せっかくの緊急時の発動に今回の事件で影響を受けた中小企業、規模を考慮すると、せっかくの緊急救済融資を発動しても効果が薄いのではないかと思います。ぜひこの融資制度の改善方を期待したいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、融資の条件変更について質問させていただきます。区の融資の条件変更について、区はこれまで小規模企業緊急救済融資のみを認めてまいりました。今年度からその他の融資制度にも範囲を広げて返済期間の繰り延べ等々の条件変更を臨時的措置として導入いたしました。そこで、条件変更を利用した実績を過去５年間、それぞれ融資制度別に実績を教えていただきたいと思います。 ○商工課長（花角正英君）　これまで区の制度融資の条件変更につきましては、小規模企業緊急救済融資の対応としておりましたけれども、今年度から一般融資などの対象枠を広げております。これまでの過去の推移でございますけれども、12年度までは小規模企業緊急救済融資ということで、平成９年度は３件、平成10年度、11年度は12件ずつ、そして12年度は９件でございます。そして枠を広げた13年度につきましては、10月末現在の数字でございますが、48件となってございます。それの内訳を申し上げますと、一般融資が24件、設備融資が３件、無担保無保証人融資が１件、小規模企業緊急救済融資が９件、緊急特別枠融資が11件、合計48件ということでございます。 ○委員（岸田東三君）　今、48件ということですね。私が言いたいのは、返済猶予を受けた企業ですが、これはたしか６ヵ月だけ返済の猶予があって、６ヵ月過ぎると返済が始まりますよね。これ、返済が始まった時に、企業の中にはもう１回猶予が欲しいなという企業も出てくるんじゃないかなと私は思っているんです、今この経済、この不況の中。その猶予を受ければ、何とか経営の改善を図り、返済のめどが立つという企業も出てくるのではないかと思いますが、現在の臨時的措置は、条件変更は１回のみということになっておるようですが、場合によっては複数回認めるということも現在の経済状況を見れば必要なこともあるのではないかと思います。　もちろん、条件変更にあたっては、融資を行っている金融機関や信用保証協会の保証の問題もあると思います。この件については答弁を求めませんが、ぜひ検討をお願いしたいと思います。要望にとどめておきますけれども、何しろ港区というよりも、もう日本全体が経済の不況にあえいでおります。何しろ景気が回復すれば、いろいろな問題が解決されていくと私は思っております。港区は、区長が申している「世界で一番の港区」ということを目指しておりますので、まず港区から何かを発信していただきたい。経済の発展のためにも何かを発信していく。　区長は民間から区長になられて約１年半、もうそろそろ２年になろうかなと思っておりますけれども、ぜひ区長、これからあなたの力を、民間の力を出していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○委員長（熊田ちづ子君）　岸田委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（熊田ちづ子君）　次に、井上委員。 ○委員（井上しげお君）　産業経済費においては、大きく３点質問させていただきます。　まず、みなと発明クラブと販路拡大支援についてであります。みなと発明クラブから成功例が生まれ出すことを期待しておりますが、現在の評判とその成果を教えてください。また、同クラブが発展し、港区でベンチャーが生まれる土壌ができるためには、今後どのような課題があるでしょうか。 ○商工課長（花角正英君）　港区の異業種交流グループ「プラザみなと協議会」では、平成12年度からみなと発明クラブ研究開発事業として会員のほかに区内在住・在勤者を含めて、さまざまなアイデアの提案と商品化の検討をしているところでございます。この活動に参加しております在住・在勤者の中には、「このような活動に参加できてよかった」という主婦や、あるいは高齢者もございまして、現在20人ほどで活発な活動が行われております。現在の発明のアイデアとしましては、入浴用具関係、あるいは健康器具関係、それから家庭用水槽用具関係の３点について、今年度特許を出願しているという状況でございます。　今後、このようなアイデアが試作、特許、商品化、あるいは販路開拓、そういう具体的に展開されていくようになれば、確かにベンチャーの生まれていく土壌にはなり得ると思います。しかしながら、現在、新規性、あるいは斬新性、商品化の可能性のあるアイデアというものが少ないという状況がございます。したがって、より一層の工夫あるアイデアの提案をどう生み出していくか、そういったことが課題となってございます。 ○委員（井上しげお君）　そういって生まれ出た技術や発明品などを育てることが販路拡大支援の役割と認識しておりますが、今現在の販路拡大支援策の中で報告されている５件の具体的内容と、成果が上がっているケースがあれば教えてください。 ○商工課長（花角正英君）　販路拡大支援事業は、区内製造事業者の販路拡大を支援するために12年度から新規事業として実施しているものでございまして、その内容は、公的機関や業界団体等が主催しております産業見本市展、そういったものに出店する経費の一部を助成してございます。昨年度は５件実績がございましたけれども、５件の中身を簡単にご紹介しますと、東京国際フォーラムでの非破壊検査総合展というのがございました。そこで産業機械の部品を展示したと。二つ目は、東京ビックサイトで中小企業ビジネスメッセというのがありまして、そこでの産業機械の部品を展示している企業。それから新宿ＮＳビルでの国際発明展で自社製品等を展示しております。それから幕張メッセでの国際食品・飲料展で自社製品の新製品を展示している。あるいは最後に、東京ビックサイトでの国際ホテル・レストランショーというのがございましたが、自社製品を展示したということで、すべて新規顧客の開拓に結びつき、あるいはサンプル、見積もり依頼、そういった他社からの依頼が来ているということで報告を受けておりまして、今後の販売促進の契機になったのではないかというふうに期待しております。 ○委員（井上しげお君）　みなと発明クラブで発明されたものが、この販路拡大支援を受けるという流れができると、とてもスムーズに感じますが、今までにこの流れにつながったケースはあるでしょうか。また、今後成立する見込みはいかがでしょうか。 ○商工課長（花角正英君）　これまでの販路拡大支援につながった経緯があるかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、12年度から始まったということでございます。したがって、今現在はございません。しかしながら、12年度から始めた発明クラブ研究開発事業でありまして、３点の特許出願をしたばかりという現状でございます。したがって、今後、特許の承認が得られたならば、今度は試作品の製作、そして市場調査、あるいは商品化などまだまだクリアしなければならない課題がたくさんございます。これら課題がクリアされてくるならば、いよいよ市場に向けての販売戦略というのが必要となってまいりまして、その支援としての販路拡大支援事業というものが有効に機能してくるのではないかというふうに思っております。 ○委員（井上しげお君）　ぜひ育てていってください。　次の質問は受発注相談に関してです。本気で景気回復を考えるなら、お金を貸すだけではだめだと考えております。受発注相談などを通じて行政が民間の苦しみを知り、かつ市場を生み出すためには、時には後押しすることも必要ではないでしょうか。しかし、この受発注相談が12年度は122件と、それまでの270件を超えていた状況から減っておりますが、この原因は何であると分析しておられますか。 ○商工課長（花角正英君）　区内中小企業の受発注あっせん相談につきましては、中小企業診断士の資格を有する受発注相談員が区内の中小企業を訪問しまして受発注の相談に対応しているのが現状でございます。12年度は少なかったということでございますが、12年度は新しく相談員が代わったということもございまして、相談業務にまだ慣れていなかったということ。あるいは受発注交渉というのがＩＴ化の進展とともに、企業と企業が直接ネットで交渉するようになった、そういったことの影響もあるのではないかと思います。しかし、相談員が個々の企業と直接相談を受けて受発注のあっせんに結びつけていくためには、ある程度の期間をかけて信頼関係を確立していくことが必要だと考えております。したがって、今後とも相談員が区内中小企業と信頼関係に立って受発注あっせんに向けて努力していきたいというふうに考えてございます。 ○委員（井上しげお君）　ぜひ、人と人が顔を合わせて相談し合うというのは大変よいことですので、よりよくなるよう変わらぬ努力をお願いいたします。　もう一つ質問ですが、具体的にはどのような相談があるのでしょうか。幾つか抜粋して教えてください。 ○商工課長（花角正英君）　受発注相談員は区の窓口で、あるいは中小企業を個別に訪問して、受発注のほかに、いろいろと経営上にかかわるさまざまな相談をお受けする場合もございます。受発注の相談内容としましては、仕事が減ってきているので新たな取引先を探したい。あるいは仕事を新たにどこかに任せたいということで具体的に、ほとんどが製造事業者が対象でございますけれども、そういったことで受発注の相談を受けますと、区、あるいは都の中小企業振興公社に登録してございます企業の中からそれぞれあっせんを紹介していくものでございます。　なお、区内の中であっせんできるものにつきましては区があっせんしまして、区にない業種等につきましては都の振興公社があっせんするということで、区と都の連携の中で行っているものでございます。 ○委員（井上しげお君）　受発注相談というと、行政側は受け身で、区民の側はちょっと遠慮してしまいがちに思えるのですが、これをもう少し門戸を広げ、攻めの受発注相談ができればと思いますが、今後どのように前向きに努力されるのか教えてください。 ○商工課長（花角正英君）　区内の中小企業の経営者が区の受発注相談をより活用していただくためには、まず第一に必要なことは、相談員と中小企業者との信頼関係の確立が最も重要だと、先ほどお答えしましたけれども、それが重要だというふうに考えております。企業を経営するものにとっては、相談員といえども、他人から会社の経営実情を知られたくはないというのが実情でございます。しかし、相談企業者の仕事の受注能力、あるいは発注の責任能力、そういったことを知っていることは、相談員が適切にあっせん紹介する上で必要なことから、相互の信頼関係を確立していくということが必要だと思っております。　また、適切なアドバイスをする上でも必要であると思っております。したがいまして、区としましては、相談員がただ一度だけの面会だけではなくて、訪問等を通じて相談企業との信頼関係を築いていくような努力をしていきたいというふうに考えてございます。 ○委員（井上しげお君）　よくわかりました。　次の質問なんですが、中小企業振興のための提案が二つあるのですが、一つは、まだ構想段階で現実的でないので要望にとどめます。その要望の方からなのですが、スケールメリットに関してであります。技術やノウハウのある中小企業にとってインターネットを通じた販売戦略では、情報を世界に発信するのが当たり前となってきました。最近ＣＭでもやっておりますが、ＩＢＭのｅコマースのＣＭだとちょっとやり過ぎじゃないかとも思っておりますけれども、実際変わってきてはおります。そこで、たとえ中小企業といえども、市場を国内シェアだけで考えるのではなく、国際感覚を磨いて国外にも打って出ることが必要になってくると思われます。そういう前提に立つと、港区は大変重要な役割を持っているのではないでしょうか。とにかく大使館の数が最も多い港区ですから、各大使館などを通じて、各国が必要としている日本の技術やノウハウ、人的資源などの情報はリンクを張れば労せず集められると思います。受発注相談が国際的になる土壌は、既にこの港区にあるのではないでしょうか。　そこで、国際交流協会と商工課、さらには財団法人東京都中小企業振興公社等々が協力し合った体制づくりを提案してみたいと思います。受発注相談が国際的になるということは、すなわちスケールメリットが生まれます。例えば、中国では日本の中古の印刷技術と熟練工を欲していますが、日本では印刷業界は一部を除いて斜陽産業と化しております。例えば、新しい技術、機械を用いて日本で勝負し、中国ではちょっと古くなった技術、機械で勝負する。そういった保険をかけるようなやり方も考えられるのではないでしょうか。　今、日本では新しい機械を導入しなければ生き残れないというのに、資金繰りでも売り上げでも厳しいというせっぱ詰まった状況があります。こういった状況を打破するためにも、お互いのメリットを組み合わせることによって日本の中小企業は新たな市場を開拓し、仕事量や売り上げ増による信用回復を図れますし、中国では技術が改善され、サービスが高くなり、双方にメリットがあります。もともと日本製品の評価は高いので、十分勝算が見込める可能性があります。今後、中小企業にも国際化し、スケールメリットを求める必要があるというのがこの提案の趣旨ですが、行政としても中小企業が振興することは十分メリットがあることですので、港区の特色を生かした中小企業振興策として可能性があることには前向きに検討していただきたいと要望します。　次の提案なんですが、これは地域情報ネットワークについてです。中小企業の多くは地域に根づいて生計を立てております。ということは、地域情報ネットワークを構築すれば、商いの効率化が図れるようになるのです。例えば、店の地図をお客さんに教えたい時に、すぐに携帯電話や地図を配信できるサービスなどは顧客にとっても安心できます。　そこで、まず初めの質問ですが、地域情報ネットワークの必要性をどのように受けとめて展開していかれるのでしょうか。 ○商工課長（花角正英君）　地域情報ネットワークによる店舗情報、あるいは企業情報の提供などは、インターネットが４割以上普及しているという中では、消費者の利便性を向上させ、また、商店街や企業の集客、売り上げ等に大きな効果が期待できるのではないかというふうに私は考えております。今年11月に港区の公式ホームページとは別に、港区の産業観光に特化したホームページ「みなとアラカルト」を立ち上げました。そして、ホームページを持つ商店街や企業とアラカルトでリンクすることで「みなとアラカルト」がさらに魅力あるホームページとなり、かつまたホームページを持つそれぞれの商店街や企業へのアクセスがしやすくなってくる環境ができるのではないかというふうに考えております。区内では、商店街や中小企業が独自のホームページを開設している数というのが少しずつ増えてきておりますけれども、まだまだ十分な状況ではないと考えてございます。と同時に、「みなとアラカルト」がさらに魅力的なホームページとなっていくためには、多くの商店街や中小企業とのネットワーク化をどんどん図っていくことが必要だというふうに考えてございます。 ○委員（井上しげお君）　地域情報ネットワークを構築する上でまず必要なのが、初めに手を挙げる設立メンバーと、各地域の情報を収集整理し配信できる基地であります。今年麻布十番で「情報コンビニ」が立ち上がったことは、ご承知のとおりですが、社団法人ＩＣＣＦというところが国から助成金を得て、東京電力に基地を提供してもらって立ち上がった麻布十番の「情報コンビニ」、この新しい試みを視察されたそうですが、その感想をお聞かせください。 ○商工課長（花角正英君）　麻布十番商店街の「情報コンビニ」、いわゆる麻布インフォステーションは、本年５月に社団法人国際都市コミュニケーションセンターが主体となって商店街活性化のためのＩＴ拠点として開設されたというふうに聞いてございます。現在、ここでは麻布十番商店街のホームページの運営・管理を行っているほかに、商店会員向けにオリジナルソフトウェアの提供、パソコン相談等を行っておりまして、商店会員には大変好評だというふうに聞いてございます。　麻布十番商店街では、麻布インフォステーションと連携して、今後ＩＴを活用したポイントカード等のシステムを検討していきたいというふうに聞いてございます。この「情報コンビニ」は、立地や商店街の知名度等諸条件がそろった中での試みということでございますが、地域のＩＴ拠点として大いに期待しているところでありまして、一つの新たなモデルケースとしてその成果を見守っていきたいというふうに考えてございます。 ○委員（井上しげお君）　今、カード事業のこともちょっとお話が出たんですけれども、麻布十番の「情報コンビニ」しかり、六本木六丁目開発の森ビルしかり、また、さまざまなＩＴベンチャーも当然のことに地域情報ネットワークと結びつく消費者のメリットを最大限に生かすべくＩＣカード活用の戦略を練っております。　港区では、ＩＣカードの普及利用に関しては、住民基本台帳ネットワークに合わせて検討されていることと思いますが、港区各会計決算等審査意見書によりますと、情報化の推進について、「ＩＣカードを利用した付加価値の高い区民サービスの提供を可能とする」と書いてあります。前向きな姿勢で検討されておられると思いますが、いかがでしょうか。 ○商工課長（花角正英君）　地域情報ネットワークとして、ＩＣカードは多くの可能性を秘めているのではないかというふうに考えてございます。産業振興の視点から、特に商店街にとってのＩＣカードの活用というものは顧客情報の管理・活用などを含め大変有効ではないかというふうに考えてございます。今後、ＩＣカードを含めましたＩＴ化を積極的に進めていこうとする商店街に対しましては、各種の事例等も含めた情報提供やアドバイザー派遣などもございます。種々の施策を通じながら支援していきたいというふうに考えてございます。 ○委員（井上しげお君）　これからＩＣカードの戦略に関してはいろいろやりとりする機会が多くなってくると思いますが、ぜひ前向きに進むようよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。 ○委員長（熊田ちづ子君）　井上委員の発言は終わりました。　これにて歳出第６款産業経済費の質疑は終了いたします。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（熊田ちづ子君）　これより歳出第７款土木費の審議を行います。　歳出第７款土木費について、理事者の説明をお願いいたします。 ○収入役（加藤武君）　320ページをお開きください。第７款土木費についてご説明いたします。土木費の支出済額は52億6,898万8,084円で、執行率は86.7％であります。款別の支出済額の構成比は7.0％です。　まず、項の１土木管理費であります。本項は、土木事業に従事した職員の人件費、交通安全対策、緑化推進事業、自転車対策、公共駐車場等に要した経費であります。　次に、326ページ、項の２道路橋りょう費であります。本項は、道路、街路灯等の維持管理、都市計画道路の整備、橋りょうの改良等に要した経費であります。　次に、344ページ、項の３河川費であります。本項は、河川、排水場等の維持管理及び水防対策等に要した経費であります。　次に、348ページ、項の４公園費であります。本項は、公園施設整備、緑化推進、児童遊園の管理等に要した経費であります。　以上、簡単でありますが、第７款土木費の説明を終わらせていただきます。 ○委員長（熊田ちづ子君）　説明は終わりました。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（熊田ちづ子君）　これより歳出第７款土木費の質疑を行います。　水野委員。 ○委員（水野むねひろ君）　私は、その他で都バス路線のことについて、最初質問させていただきたいと思います。　都営の大江戸線、営団の南北線の開通に伴い、都バスの路線がたくさん廃止されたわけなんですけれども、特に港区のスポーツセンターから赤羽橋、六本木を通り、新宿に行っていた田70系統の廃止により、芝浦港南地区から中の橋の病院へ通っていた高齢者の方が非常に困っているという話を聞いております。何とかそれに対する対策がないのかということを最初にお聞きしたいと思います。 ○都市施設管理課長（坂田直明君）　都バス路線の廃止に伴いまして、ご不便になった方がいるということは承知してございます。区としましても、これまで交通局と定期的に話し合いを持ちながら、区民の足の確保をするよう要望してまいりました。芝浦港南地域から中の橋方面へのアクセスといたしまして、現在、品川車庫から品川駅港南口、田町駅東口を経由いたしまして、東京タワーまで運行しております浜95系統という、こういう路線がございます。この系統の一部を路線を延長いたしまして、赤羽橋駅折り返し、中の橋を通りまして、もとに戻るという路線とするよう、現在交通局と協議中でございます。今後も地域交通の確保について、交通事業者に対して要望してまいります。 ○委員（水野むねひろ君）　わずかな距離の延伸ですけど、何とか実現するように努力していただきたいと思います。　次に、交通渋滞、区道の整備というか、私が言うところは、役所へ来る時、ホテルオークラの別館のわきから神谷町へ抜ける間の区道のことなんですけれども、最近あの一体は新しいビルが幾つも建って、細い昔ながらの道が非常に渋滞を来して、その渋滞の原因というのは納品車両なんですけど、特に午前中の納品車両。きょうは雨が降っていて数は少なかったんですけれども、両側に車をとめちゃって、真ん中１車線というか、まさに通り抜けるのが至難のわざのように非常に時間がかかる状況にあるわけです。都市計画道路ではないんですけれども、建物自体はセットバックしていて、歩道自体は、ホテルオークラを背中にすると右側の方は幅員がある。何とかあれを利用できないのかなということで、今年になって、５月ですけど、東京都が渋谷区と提携してというか、渋谷区に歩道上の植栽を削って荷さばき場用のスペースをつくるという新しい試みをやったわけですけれども、これは区道を拡幅するには大変時間がかかるし、金もかかるわけですけど、こういう荷さばき場のスペースをとるということは、私は大変いい考え方だと思うので、港区としても、車の流れをよくするという意味で、通称城山通りって私が勝手に呼んでいるんですけれども、何とか対策がとれないのか、そこら辺をちょっとお伺いしたいんですけど。 ○街づくり調整課長（菅原三彌君）　委員ご指摘の神谷町交差点からホテルオークラ方面への区間だというふうに思いますけれども、この路線については、これまでも港区の地区計画ですとか、あるいは市街地総合再生計画の中で主要な区画道路と位置づけまして、先ほど委員のご指摘のように、壁面後退などをしてセットバックしているところでございます。　したがいまして、各開発者に対して、これからの港区の都市基盤整備にあたっては、建物の中に付置義務駐車場のほかに屋外で宅配便ですとか荷さばきをする、そういう車についても建物の中に入れ込んで仕事ができるようにということで指導してきたところでございます。そういう意味では、今後、沿道の開発者によって、例えば路上対策協議会ですとか、そういうものを組織化した中で、住民自らが、あるいは事業者自らが違法駐車をなくしていくような、そういう適正な手法をこれから道路管理者としても開発者に対して強くその辺を指導していきたいというふうに考えてございます。 ○委員（水野むねひろ君）　指導をしてもらうのはいいんだけど、実際問題としては、面倒くさいのかどうなのか、納品車両というのは、トラックも必ず寄せて、それで台車に移して運んでいくという現実を見ると、東京都が言ったような荷さばき場を設けるというのも一つの妙案だし、東京都はやっぱり地元の人間とか、役所のＯＢを交通指導員という形で設けて、そういうスペース、公園通りには既にもうつくっている。２メートルばかり幅員を削ってトラック１台が入るようなスペースをつくっているわけで、そういう形をやっているという事実もあるわけだから、何とかそこら辺できないものか、もう一度ご答弁願います。 ○街づくり調整課長（菅原三彌君）　今回のこの計画については、開発者が都市基盤整備することによって、自分たちの事業が、あるいは自分たちの憩いの場所が、あるいは自分たちの快適な道路を整備するためにはといういろいろなそういう工夫の中で、今回のような地区計画であり、あるいは市街地総合再生計画という、そういう計画を位置づけた中で区画道路の整備を行っておりますので、やはりその辺の趣旨は事業者の方々にご理解いただいて、自らの自分たちの街は守っていくんだという、そういう意識が必要だというふうに感じておりますので、私どもとしても、そういうふうな組織化づくりをさせながら、自ら街をよくしていくという、そういう高揚を図っていきたいというふうに考えてございます。 ○委員（水野むねひろ君）　企業の住民自治というか、町会というか、そういう形でやられるのが一番いいと思いますので、あそこの通りには既に住んでいる方もほとんどおりませんので、そういった形のものを一日も早く進めるようにお願いしたいと思います。　それとあわせて外苑東通り、六本木通りと交差している旧防衛庁から東京タワーの横に抜ける通りのこと、原田区長もあの一角に事務所を構えておられて、実情はご存じだと思うんですけれども、せんだって携帯に電話が鳴りまして、今、私は六本木のロアビルの方に行くけど、旧防衛庁の前からロアビルに抜けるのに１時間かかったって、もう怒り心頭でね。あそこは都道で、直接区には関係ないんですけれども、六本木六丁目の再開発とか、防衛庁跡地の開発、それから旧東大生産研究所の後の開発等々を考えると、今後も交通量はもっと増していくだろうと思うんです。ビルの壁面線を見ると、セットバックして１車線分とるような形になるにもかかわらず、全然進捗していない。石原都政は東京の再生をうたって外環ばっかり言っているけど、やっぱり内側の部分も直す必要、絶対あの流通を何とかしないことには、夜間交通渋滞じゃなくて、今昼間でもそういう状態ですからね。これは港区としても、区道ではないけど、東京都に強く都市計画を進めるように要望してほしいんですけど、その点いかがでしょうか。 ○街づくり調整課長（菅原三彌君）　外苑東通り、言ってみれば補助４号線でございますが、これは計画幅員が25メートルで計画決定されてございます。それで、委員ご指摘のように、交差点付近の部分についてはある程度完成していますが、それ以外の部分については、まだ完成していないというのが実情で、確かに六本木交差点まで、あるいは青山一丁目まで抜けるのに相当時間がかかるというのは実情でございます。　そういう意味で、今後、防衛庁跡地の開発計画などもございます。そういう開発計画によって、部分的ではありますが、拡幅道路整備は行っていくというふうに考えてございますが、それ以外の部分については、東京都に対しての私どもからの強い要望というふうに思いますので、それから早期の事業認可を取得しまして整備がされるように、これについては強く要請をしていきたいというふうに考えてございます。 ○委員（水野むねひろ君）　ひとつあそこの通りがよくなるようによろしくお願いしたいと思います。　次に、水循環マスタープランと雨水の対策ということについて質問に入りたいと思います。　ここ二、三年の間で港区も都市型水害という形で大雨が降ると水が出るという状況になってきておるわけですけど、私は、水循環マスタープランという意味でいうと、下水にすべての雨水を集めて流すという方法ももちろんあるわけですけれども、日本の降雨量は年間1,600ミリと言われて、かなりヨーロッパから比べると雨量が多いわけで、３分の１は蒸発して、３分の１は降った時に下水や河川に流れて、残り３分の１が地下に浸透していくというのが今までの雨の降り方だったんですけれども、都市の近代化とともに土地の被覆率というか、アスファルトで覆われている率が高まって、そのパーセンテージが変わってきているわけですけれども、今、港区は約2,000ヘクタールと聞いているんですけれども、それに対する土地のアスファルトというか、被覆率というのは今はどのくらいなんですか。 ○街づくり調整課長（菅原三彌君）　今現在は2,000ヘクタールの中で、宅地でいきますと約60％ございます。それから道路などということで、駐車場も含むわけですけれども、大体これが25％ぐらいで、合計しますと、大体85％ぐらいがアスファルトなどによって被覆されているというふうに、統計上はそう出ております。 ○委員（水野むねひろ君）　85％というと、ほとんどが下水に流れ込む。だからそれが芝浦処理場のキャパシティーオーバーというか、雨量が増すと自動的に下水から吐き出されちゃって、結局それが古川とか東京湾へ流れて、流れ流れてお台場の海まで汚れていっちゃうわけですけど、芝浦処理場、以前は１日の処理量が113万立米だったんですけれども、ここへ来て137万立米ということで、若干なりとも処理能力が増えて、また東京都の下水道局もクイックプランということで、これはまだ完成するのに時間がかかるんですけれども、赤坂とか六本木とかあちこちで直接東京湾に雨水を流す計画をしているんですけれども。先ほど言ったように、私は、水の循環という意味でいくと、雨水を下水で集めるという方法じゃなくて、透水性の舗装をすることで、やはり地下に浸透させていくという方法がこれからはもっと必要になってきているんじゃないかと思うんです。85％も地べたが覆われちゃうというのは、これはやっぱり問題ですよ。そこら辺、区としてはどのような対策を立てているのか。 ○街づくり調整課長（菅原三彌君）　先ほども被覆率の問題で85％ということを申し上げました。それで港区の道路面積からいいますと、約20％ほどを道路が占めてございます。そういうふうな中で、港区の道路工事の際には、雨天時の快適な歩行者空間の確保をするという意味、あるいは透水性舗装とか、透水機能のあるインターロッキングブロック舗装というのは、ご存じのとおりだと思います。そういう雨を浸透させる工法を採用してきております。　もちろん、一番問題なのは車道部でございますが、これは構造上の問題で透水性舗装は行われてございませんでしたが、今、この土木技術の開発によりまして、車道部も透水性舗装を行うようになりました。よって、今言われるように交通量の問題、それから大型車両の問題、そういうものを加味しながら透水性舗装を行い、環境に負荷をかけない道路整備を心がけていきたいというふうに考えてございます。 ○委員（水野むねひろ君）　終わります。 ○委員長（熊田ちづ子君）　水野委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（熊田ちづ子君）　次に、いのくま委員。 ○委員（いのくま正一君）　ＪＲ、都営、営団などの区内各駅の安全対策について質問します。　予算特別委員会で質問し、鉄道事業者に対して調査を依頼し、それに基づく対応をすると答えました。この間、改善できた事項を簡潔にお答えください。

○都市施設管理課長（坂田直明君）　交通事業者の安全対策でございますけれども、ＪＲ東日本、東京都交通局、帝都高速度交通営団に対してお聞きしたところ、まず、列車停止ボタンの増設、これは各社行っております。それからＪＲですけれども、カーブになっている駅、新橋、それから品川等に関しましては、転落検知マットの設置を行っております。あと各駅でございますけれども、避難スペースの増設、スペースができないところにつきましては、はしごというか、階段で対応しているということでございました。 ○委員（いのくま正一君）　11月18日に東武池袋駅で車いすの男性が車いすごと転落して、ホームに入ってきた電車にひかれて亡くなると。こういう事件がまたもや起こってしまいました。何としても根絶しなくてはなりません。ＪＲに区内の駅でどの程度転落事故が起きているか。担当課長さんに聞いてもらったところ、件数はわからないという答えでした。私もＪＲに直接電話してみましたけれども、聞いてみて驚いたのは、そういう統計調査もとっていないという返事でした。ですから、安全を一番大事にしなくちゃならない鉄道事業者が転落事故が何件あったか調査もしていないと。統計もとっていないと。これでは事故根絶の気持ちがＪＲにあるのか疑いたくなる姿勢であり、これは絶対に許せません。この態度を改めさせて、事故統計をちゃんととって、それでどういう対応をしていくかと。これは当然だと思いますので、ぜひ統計をとらせて公表させると、これをやってもらいたいと思います。　それと事故根絶に大事なことというのは、いまだに改善されていない。ホームにホーム駅員をしっかり確保することだとか、さらに待避所を拡大したり、ステップ階段、ホーム柵の設置、非常ボタンをもっともっとやっていくとか、感知マット、こういうのを本当に徹底させていくということが大事だと思っています。ＪＲや都営、営団、これに引き続き強く働きかけて改善してもらいたい。この２点をお答えください。 ○都市施設管理課長（坂田直明君）　駅等の安全対策でございますけれども、基本的には交通事業者が主体となって行っていくべき事業でございます。ただし、区としても危険防止のために交通事業者に調査の申し入れ、それから改善等についても申し入れてまいります。それから統計につきましても調査を依頼してまいります。 ○委員（いのくま正一君）　ぜひお願いします。今言った統計もとっていないというのは、本当に初歩というか、鉄道事業者の最初の問題だと思いますので、ぜひお願いします。　次に、区内各駅のエスカレーター等の設置について質問します。　「交通バリアフリー法」というのは、何度もこういうところで皆さんも、私も言いましたけれども、高齢者とか障害を持った方の移動の自由を確保する。これは国や自治体や鉄道事業者、関連者が責任を持つという規定だと思います。私どものところで聞いたわけですけれども、田町駅の改札口からホームにおりるのが大変だ。車いすで出かけられた、団体で行ったそうですけれども、昇降機でおろしてもらったんですが、「１台10分かかった。何とかしてもらえないか」、こういう声も寄せられています。すべての駅にエレベーター、エスカレーター等を設置する問題、また、これは予算委員会でも聞きましたけれども、区役所の利用とか、病院通いなどでお年寄りや障害者も多く利用している御成門の駅、こういう改善がどうしても必要です。この間どういう改善がされたか、あるいは今後の計画がされているかお答えください。 ○都市施設管理課長（坂田直明君）　現在御成門駅でございますけれども、上りのみのエスカレーターがホームからコンコース、改札口のところまで３基、コンコースから地上まで４基が設置されております。障害者対策といたしまして、現在は車いす利用者には駅係員が人力で、それから視覚障害者の方には係員が付き添ってご案内しているということでございました。　なお、御成門駅でございますけれども、東京都交通局とバリアフリー化の協議を進めておりまして、バリアフリー化の一環といたしまして、今月中旬ごろからホームからコンコース、改札口までのエレベーターの工事が始まるということでございました。 ○委員（いのくま正一君）　引き続いて、全駅の未設置駅にお願いしたい。今定例会の一般質問でも沖島議員が質問しましたけれども、泉岳寺の駅もということで、これもいろいろな住民の運動なんかもずうっと進んできているわけですので、ぜひやってもらいたい。全駅にぜひこの運動を引き続き区としても頑張ってもらいたいと思います。　次に、バスですけれども、これは改善が必要です。ノンステップバス、床の低いバスですけれども、これを広げていくということがバリアフリーということで本当の意味での実現になっていくわけなので、この拡大計画というんですか、普及計画がどうなっているかというのをお知らせください。 ○都市施設管理課長（坂田直明君）　港区内の低床バス、ノンステップバスでございますけれども、渋谷駅前から新橋駅前の都01系統、浜松町駅から東京ビックサイトの虹01系統、新橋駅前から大久保駅前の橋63系統、それから品川駅東口から大井町駅東口の品93系統、現在この４系統にノンステップバスが導入されております。　今年度中には都内に現在よりも171車両ノンステップバスが増車されるということになると聞いております。特に渋谷駅前から田町駅前、北里大学病院の前を通りますけれども、こちらを通ります田87系統にもノンステップバスが導入されると聞いております。 ○委員（いのくま正一君）　さらにそれを普及拡大していくということであたっていただきたいと思います。　それでバリアフリー法では、各自治体で法の目的達成のための基本構想・基本計画を策定すると、こういうことになっております。港区ではこの体制はどうなっているか、簡潔にお答えください。 ○都市施設管理課長（坂田直明君）　交通バリアフリー法でございますけれども、この中に各自治体が基本構想・基本計画を策定するということになってございまして、国土交通省の調べによりますと、全国の61％の自治体が作成すると答えているということになってございます。当然、港区も作成予定になってございますけれども、この基本構想の策定には、駅等の旅客施設及びその周辺の地区のうち、重点的に整備すべき地区を指定しまして、区が公共交通事業者と道路管理者、それから公安委員会等の関係者と協議を行いながら作成するということになります。また、関係者の積極的な協力が必要でございますので、こちらの方の協力を進めるために、現在区としても作成できるよう検討している状況でございます。　以上でございます。 ○委員（いのくま正一君）　これ、全面的に区内すべての箇所、駅だけじゃなくて、すべてについてバリアフリーということになると、相当な仕事になるというのはよくわかります。だから早急に庁内の全体の体制をつくって具体化を図ってほしい。　それからすぐできることと、あるいは中期的に展望して具体化をやっていくと。これを区分けすることも大事だと思うんです。すぐやれることはすぐやってほしい。その点でいっぱいあるんだと思うんですが、一例だけ挙げると、ＪＲの品川、田町、浜松町、新橋、ここの駅に障害者用のトイレが求められると思うんです。これは事業者に速やかに設置させてほしい。庁内全体の体制をつくるという問題と今のすぐできる問題、この２点をお答えください。 ○都市施設管理課長（坂田直明君）　基本構想の関係でございますけれども、こちらの方は交通事業者等に関しまして、可能な箇所から整備を進めていくと。また、協議も進めていくよう努力していきたいと考えてございます。　それからＪＲ駅のトイレの問題でございますけれども、現在、ＪＲ駅で車いす対応トイレが設置されているのは、港区内、品川駅と浜松町駅の南改札口付近に設置されてございます。こちらの方もトイレだけではなくて、そこまで行く道筋というのもございますので、全体的な車いす対策トイレの設置等につきましてもＪＲの方が設置するという予定だということでございます。 ○委員（いのくま正一君）　関連して聞きますけれども、バリアフリーマップというのを今準備中だと聞いています。４年前にもつくられておりまして、これを見ましたところ、改善することがいっぱいあると。多くは語れませんので一つだけにしますが、「ご存じですか、港区三大難所」というのが、４年前にこういう文章が出ているんです。引用します。知る人ぞ知る難所は、第１に札ノ辻、第２に天現寺橋、第３が地下鉄御成門駅から西へ200メートル、東京プリンスホテル北側の連続した２ヵ所。番外が品川駅から向かい側のホテルパシフィック東京へたどるルート、ここが非常に大変なことになっていると。三大難所、番外編もあるということですけれども、これは当然４年前の訴えですから、これまでもいろいろ検討、具体化したのもあるでしょうし、今後具体化していくということがあると思うんです。それとあわせて、この中で細かい点がいっぱい指摘されております。公衆電話があるけど、高くなっていて取りづらいとか、細かい点がいっぱい書いてあります。こういう点について、このバリアを解消するということで具体的に取り組んでいただきたい。この二つについてお答えください。 ○都市施設管理課長（坂田直明君）　平成９年度に作成しましたバリアフリーマップ、こちらの難所と言われるところでございますが、例えば札ノ辻などと申しますと、国道と都道の交差点ということで、この辺のところも多いと思いますので、区として区民の立場から、区だけではできないところもございます。道路管理者、例えば国道、都道、それから警察等とも協力しながら、改善につきまして努力していきたいと考えております。　それから、そのほかのバリアフリーマップで指摘されている点についてでございますけれども、こちらの方は改善すべき施設等につきまして、現地を確認しまして、区内各部門と協力いたしまして検討してまいりたいと考えております。 ○委員長（熊田ちづ子君）　いのくま委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（熊田ちづ子君）　次に、林田委員。 ○委員（林田和雄君）　私は緑化対策についてお伺いしたいと思います。　港区の緑化対策につきましては、緑の事業案内に詳しく載っておりますけれども、大きくは樹木の保護というもの、二つ目として、樹木の育成というのがあります。３番目に普及啓発と、こういう三つの柱で緑の事業を進めていらっしゃる。大変にご苦労も多いことだと思いますけれども、この中で幾つか私が読んでいてどうなのかなということがありましたので質問しますけれども、国、あるいは東京都などの緑地の確保目標なんですね。これは今さまざまな数値が挙げられています。緑の大綱というところでは、21世紀初頭までに高木本数を３倍にする。あるいは緑の公的空間量を３倍にする。市街地の緑地を３割とすると、こういう書き方をしています。　また、東京都の都市計画中央審議会答申、ここでは21世紀初頭の住民１人当たりの公園面積は20平方メートル以上とする。また、都市公園施行令、ここでは市街地における都市公園の住民１人当たり５平米以上。また、生活都市東京構想、ここでは公園の整備目標量を都民１人当たり７平米、このようにまちまちに基準が定められている。東京都の基準が実際には国よりも緩いように私は感じるわけですけれども、これは市街地としての特性として、緑地確保が困難なのかなというふうには考えます。　そこで基準について、まずはお伺いしたいと思います。 ○道路公園課長（渡邉進君）　公園緑地と緑化の総合計画につきましては、国レベルでの緑の政策大綱、都道府県での緑のマスタープラン、市町村レベルでの緑の基本計画の３本柱となっています。国の大綱は、国土全体を対象としました施策の基本方向と目的を明確にした総合的展開を図ることを目的としております。都のマスタープランは、緑地の確保目標、配置計画、目標年次の確保量等、具体的な数値を示しております。　東京都の整備目標７平米につきましては、これはあくまで現実を踏まえました途中段階の目標値としての性格を有するものでございます。目標につきましては、都市計画中央審議会の答申を踏まえた長期的な望ましい都市公園等の整備目標を１人当たり20平米としているものでございます。都が緩いというようなことではございません。 ○委員（林田和雄君）　わかりました。　次に、港区は21世紀初頭、公園緑地の目標を７平米、こういうふうに規定しているわけです。みなと緑と水のガーデンプラン、ここでは確保の手法として、新たな公園用地の取得、あるいは都市計画公園の公園としてまだ開放されていない部分の公園機能の確保及び開発計画による公園緑地の確保を挙げていらっしゃいます。現在は5.85平米ということでありますけれども、今後の見通しをお伺いしたいと思います。 ○街づくり調整課長（菅原三彌君）　港区の街づくりマスタープランでは、2010年代の人口を約20万人というふうに想定してございます。そういう街づくりの方針を策定している中で、先ほど委員の方からご指摘ありましたように、１人当たり７平米という目標を立てますと、やはり公園の緑地面積を港区内では140ヘクタールほどが必要というふうになってまいります。そういう意味では、今後不足している、50ヘクタールほど計算しますと不足しているわけなんですが、そういうものについては特許事業であるとか、再開発地区計画、そういうもののさまざまな手法を駆使しまして、目標量を確保したいというふうに考えてございます。 ○委員（林田和雄君）　次に、緑被率の目標なんですけれども、緑被率はその地域の緑の絶対量、これを指すわけですけれども、現在、港区の緑被率は18.55平米、目標20平米としているわけですね。平成13年の第４回定例会でも私どもの党として、統廃合による未利用の校庭や屋上の緑化を提案いたしました。区として、この緑被率向上のための対策をどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ○道路公園課長（渡邉進君）　港区では、今ある緑を守り、新たな緑を育てていくために保護樹木・樹林の指定補助、グリーンバンク、これは樹木の引き取り・あっせん事業でございますが、それから生垣造成や事業所緑化への助成、民間・公共施設の緑化指導、地域のにわづくり事業などを推進しまして、苗木の配布、植木市の開催など普及啓発活動も行っております。　平成７年度（1995年）に行いました第５次港区緑の実態調査におきましては、前回の第４次に比べまして、緑被率が0.61％増加しております。20％の目標年次であります平成22年（2010年）までの15年間に、このまま増加が持続されれば達成できるものと考えております。今後とも、民間・公共の緑化指導につきまして、屋上緑化などのビル緑化も含めた効率的な指導を進めてまいります。 ○委員（林田和雄君）　今、お答えにありましたように、開発指導による緑地の確保だとか、いろいろと手法はあると思うんですけれども、港区の平地で緑地をつくっていくということ自体がなかなか困難になってきているというふうに私は思うわけです。東京都でも今、屋上緑化、これを推進するということで打ち上げているわけですけれども、この屋上緑化というのが一つの大きな手法になっていくんじゃないかなというふうに思います。原則はあくまでも屋上緑化じゃなくて平地の緑地だ、これはよくわかるわけですけれども、特に都心部における緑地というのを考えると、必ずしも平地だけで考えていくことはないんじゃないかなと思いますので、ぜひ今お話があったような屋上緑化も含めて取り組んでいただければなというふうに思います。　これは新聞の報道ですけれども、最近の赤坂の小松ビルの内容が出ていましたので、ちょっとご紹介しますけれども、ここは35年前にビル建設当初から庭をつくるということを前提に建物をつくったわけです。ですから、当然のことながら、そういう構造計算も含めて頑丈にできているわけですけれども、現在そこにシダレザクラとか、シャクナゲなどが200種類ぐらい咲くそうなんです。これは下の方から見てもわかりませんけれども、ここを使われている方々の感想というのは、非常に快適な空間がある。要するにビルの業務化の中で、非常に冷たい都市景観の中で、そこへ行くとほっとするという、そういう感想が多く寄せられているんですね。ですから、こういう屋上というものに対する見方も変えなくちゃいけないんじゃないか、そういうふうに思います。　また、この中にビルの断熱効果、これも当然あるわけです。それとともに、最後にコンクリートだけの時代は終わったんだと。自然との共生の時代へビル自体がそれを象徴しているようだというふうな、こういう書き方をしているんですね。ですから、私は確かに土地が広くあれば、それは平地に緑地を設けることができると思いますけれども、現実こういう都心部では、それは不可能に近いということをまず考えた上での方策というのを考えていかなくちゃいけないんじゃないかなと思います。　最後の質問なんですけれども、街づくりマスタープランですとか、景観マスタープラン、その他にも載っておりますけれども、港区は現在８つのゾーンに分けて整備方針というのを立てているわけです。これは各地で開発が進む中で、ゾーンごとでこの目標を達成しようとすると、地域によっては非常に規制を強化しなければならないという、こういう問題が出てきてしまうわけです。そこで、この緑被率そのものも上げられなくなってくる、こういう事態があらわれます。私としては、港区全体でこの緑被率というのは見るべきじゃないか。ゾーン、ゾーンでなくて、全体として見るべきじゃないか。そういうふうに考えるわけですけれども、区としての見解をお伺いしたいと思います。 ○道路公園課長（渡邉進君）　お話のように、港区の緑と水の総合計画におきましては、区内を８区域に分けまして整備方針を示しております。これは港区街づくりマスタープランの地域特性によります将来の都市像と関係しております。現在、港区におきましては、業務ビル化の進む新橋、芝地域や、商業地施設中心の芝浦港南地域の緑被率が低く、反面、高輪、青山、赤坂地区では20％を超えております。８区域の整備方針に沿った緑被率の向上に努めてまいりますが、ご指摘のように、地域ごとの緑被率をすべて目標値まで上げることは難しいものと考えております。現実的には、まず区全体の向上を目指しまして、最終的に地域バランスを整えていくことになろうかと存じます。 ○委員（林田和雄君）　最後に、こういう都心部でビルラッシュというか、そういう中で生活をしていくということは、ある意味では非常に負担があるわけですね。ですから、公園、あるいはどこかに緑が目につくということが生活の中に大事な要素を持っているのではないかというふうに私は思うわけです。ですから都市計画とか、いろいろあるでしょう。ありますけれども、この緑地という問題に関してはもっと長い目で見ていかないとわからない問題がたくさん含まれていると思います。ですので、特に都市においてこの緑地を確保するということは大変なことかもしれませんけれども、ぜひ積極的に事業を行っていただくように要望いたしまして、質問を終わります。 ○副委員長（真下政義君）　林田委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○副委員長（真下政義君）　次に、きたしろ委員。 ○委員（きたしろ勝彦君）　私は、みどりの緑化推進事業経費等にかかわって質問させていただきたいと思います。私は、初当選以来、花と緑の街づくりということを一貫して主張してまいりました。港区が将来的に公園の中にある港区であってほしいということなんです。21世紀の港区にとっての街づくりは、まさに花と緑があふれる公園の中にある。そしてまた、緑のネットワークにつながれた区道がある。そういった街であるならば、港区に住んでいる人も、これから港区に住みたいと思うような人も、あるいは住みつづけたいと思うような人も、気持ちから港区に住みたいというようになってもらいたいがゆえに、そのようなことを提唱してまいりました。　第１号のコミュニティ道路は、私が以前住んでいました海岸一丁目から竹芝に施工されました。そういった流れでコミュニティ道路も次々と実行されてきましたけれども、今少し事業がとまっているような感がしております。　港区は地形的にも起伏に富んで、区の中心部を東西に流れる古川があり、東には海に面するという非常に恵まれた資源環境の中にあるわけです。この恵まれた資源環境を生かしながら、港区が花と緑にあふれた水辺で憩えるような、こんな港区の実現、これこそが、港区そのものが公園だというふうになるわけです。まさに「ナンバーワン都市・港区」になるのではないのかなというふうにも思っております。　そこで、お伺いするわけですけれども、まず、緑のネットワークづくりについてです。時間が限られておりますので、まとめてそれぞれ質問させていただきます。緑の散歩道とコミュニティ道路の役割についてがまず第１点。コミュニティ道路の整備状況についてが第２点。第３点に、バリアフリーも含めた今後の対応についてお伺いいたします。 ○街づくり調整課長（菅原三彌君）　委員ご指摘のとおり、私どもも港区をきれいな、だれが来ても、あるいは来訪者が来ても、あるいはこれから港区に住みたいという方も含めて、港区のにわづくりという大きな目標を掲げてございます。そういう意味では、コミュニティ道路の相互間の問題ですとか、緑の散歩道をつなげるネットワークの充実という計画をたてまして、だれもが安心して快適に利用できる、言ってみれば連続した歩行者空間の確保を努めていきたいというふうに考えてございます。 ○道路公園課長（渡邉進君）　コミュニティ道路につきましては、景観に配慮しました歩行者優先の空間をつくり、人々のふれあいの場としてまちの人たちが親しみが持てる道路といたしまして、地域の活性化にもつながるような整備を心がけて、昭和57年度から事業を進めまして、平成12年度まで64件、延長１万2,323メートル、面積15万1,008平米を整備してまいりました。整備対象路線といたしましては、駅前通り等の交通の結節点に至る道路、それから公共的施設に接続する道路、商店街通り、歴史的・文化的場所に通ずる道路、橋、広場等コミュニティの場となるような道路につきまして中心的に整備を行ってまいりました。 ○街づくり調整課長（菅原三彌君）　３点目でございます。バリアフリーの問題でございますが、道路とか公園とか緑の散歩道の整備につきましては、港区福祉のまちづくり整備要綱に基づいて、だれもが安全で快適に利用できるように整備を進めているところでございます。　また、昨年、交通バリアフリー法も施行されまして、鉄道、バス、旅客施設を中心として、道路、公園などすべての公共施設のバリアフリー化というのが求められてございます。今後の道路ですとか公園などの整備にあたりましては、重点的に一体的に、点から線、線から面というふうなバリアフリー化を推進していきたいというふうに考えてございます。 ○委員（きたしろ勝彦君）　バリアフリーも結構ですし、緑のネットワークもまさに結構なんですよね。それでその中で、緑の散歩道というか緑の並木道、それぞれ地域地域に特色のある並木にしてもらえればなというふうに思っております。桜であり、梅であり、ハナミズキであり、イチョウであり、いろいろ四季折々の散歩道ができるようにぜひ実現方をお願いしておきたいと思います。　次に、林田委員も屋上緑化に対してお話がありましたけれども、屋上緑化といいますと、私は、前期も含めて、上田あつひでさんが小松ビルの屋上の緑化の話をいつも例えて、これからは地球の温暖化だとか、いろいろな意味で屋上を緑化にするのは大切だよということを主張されておりました。それを受け継いで私も言おうと思ったんですけれども、きょう新聞報道によりますと、板橋区では義務になったというふうに聞きました。東京都の方も屋上緑化の方針を示したわけですけれども、これらに対して、東京都の屋上緑化に対する方針が決まったということを受けて、港区の対応について、２点まとめてお伺いします。　東京都の方針に対して、港区はどのように対応していこうとするのかがまず第１点。それと、それに関連するわけですけれども、壁面緑化、あるいはマンションが非常に多いですから、ベランダ等に草花、あるいはきれいな小さな花を協力してもらうような方向はどうなんだろうかなというふうに思っているわけです。ヨーロッパ、特にドイツなんかに行きますと、白い壁にベランダに緑の葉っぱと赤い小さな花が本当に多く見られるわけなんですね。本当にすばらしい、「ああ、きれいだな」というふうに思うわけです。きのう菅野委員が観光協会の活用に関してお話があったんですけれども、そういった意味で港区がウェルカムというんですか、アイラブ港区というような印象、気持ちを持って街づくりをすることで、港区にも人が多く集まるということだと思うんです。そういった意味で、今の二つの点をお伺いします。 ○道路公園課長（渡邉進君）　港区では、接道部の緑化を重点といたしまして、地上部での緑化を重点的に推進してきたところでございます。しかし、屋上緑化などのビル緑化の持つヒートアイランド現象の抑制、省エネルギー効果などを踏まえまして、平成13年４月より屋上緑化につきましても、計画緑化面積に算定することといたしました。算定は現段階での平均的屋上緑化内容を勘案いたしまして、通常の75％としております。　２点目でございますけれども、今までも地上部での緑化が困難な場合につきましては、壁面、ベランダ等についての検討を促すなど、多様な緑化指導に努めてきたところでございます。今後も緑化指導や、現在進めております港区を花と緑の庭にしようというような意味合いのにわづくり事業を進めておりますが、その中で区民と協働して地域ぐるみの多様な緑化を推進してまいりたいと思います。 ○委員（きたしろ勝彦君）　答弁は非常にいいんですけれども、できるだけ早くそういう方向に実現方、一歩一歩でいいんですけれども、着実に進んでいってもらいたいなというふうに思います。　次に、ご当地ソングで申しわけないんですけれども、補助７号線の整備推進についてお伺いいたしたいと思います。私は、緑のネットワークづくりということはいつも言ってきたんですけれども、これは行政と区民の協力があって初めてなし得るものだと考えているわけです。環状２号線、環状３号線、いろいろあります。都のやる事業ですから、あまり我々としても物を言えない。要望する、陳情する、お願いをするというだけですけれども、やはり港区がやる時には、そうした地域にかかわる人にとっては生活そのものの問題だと思うわけです。そういった意味で影響を受ける人には大変申しわけないんだけれども、できるだけ早く生活再建もできるような体制をつくる必要があるのかなというふうに思っています。　そうした中で、建築物の屋上、壁面緑化や大規模開発、総合設計制度を利用した敷地内の緑化、港区では区民生活に直接関係しているコミュニティ道路、あるいは都市交通を支える都市計画道路の整備、これらを総合協力させて整備する必要があると考えているわけです。このような緑のネットワークづくりの構築という点では、都市の骨格を形成する都市計画道路の空間を有効に利用することは特に必要であると考えているわけです。　現在、港区では補助７号線の整備を進めていますけれども、この周辺には三井倶楽部や有栖川公園などまとまった緑地空間があるわけです。私が主張します緑のネットワークづくりには欠かせないものと考えているところです。そういうことで、現在の補助７号線の整備状況はどのようになっているのか、まず第１点お伺いします。 ○街路事業課長（齊藤敏君）　補助７号線につきましては、整備計画延長約２キロございますが、このうち約400メートルが完成してございます。整備率といたしましては、残念ですけれども、約20％にすぎません。既に完成しています区間は、麻布運動場前約110メートル、オーストラリア大使館前約290メートルでございます。また、仙台坂上の区間約180メートルにつきましては、現在、平成15年度の供用開始を目指しまして用地の取得を行っているところでございます。 ○委員（きたしろ勝彦君）　先日ですかね、私の地元の人からお話があったんです。私、説明会に出なかったんですけれども、説明会が開催されたと聞いています。補助７号線の今後の整備スケジュールはどのようになっているのかお伺いいたします。 ○街路事業課長（齊藤敏君）　補助７号線の今後の整備スケジュールでございますけれども、麻布運動場から愛育病院前までの区間約240メートルにつきまして、平成14年度から用地の取得を始めてまいりたいというふうに考えてございます。　この区間につきましては、先ほど委員からご指摘がございましたように、11月14日に事業の概要及び測量につきまして説明会を開催いたしましたところでございます。さらに、オーストラリア大使館前から桜田通りまでの区間約440メートルにつきましては、この麻布運動場から愛育病院前の区間に引き続き事業化の調整に入りまして、残りの区間、韓国大使館前ですとか、北条坂の区間につきましても、これらの区間の整備の進捗及び財政状況を考慮しながら、具体的な事業化の計画を立案してまいりたいというふうに考えてございます。 ○委員（きたしろ勝彦君）　多分、この補助７号線は、外苑西通りまで進む計画だと思っているんですけれども、そういった意味で多額の税金を使ってやる事業ですので、区民の日常生活には本当に大きな影響があり、その重要性は大きいと考えているんです。そういった意味で、できるだけ早く事業を完成させ、区民に供用してこそ都市計画道路の意義が生まれるんだし、また、投入した税金が生かされるものだと私は思うんです。そういった意味でネットワークづくりというのは区民と行政の相互協力が不可欠で、また同じことを言いますけれども、これからも港区の緑豊かな潤いのある港区をつくってもらうため、区民の意見や要望を取り入れながら、鋭意、推進して実現方に向かって努力をしていただくことを要望して、私の質問を終わります。 ○委員長（熊田ちづ子君）　きたしろ委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（熊田ちづ子君）　次に、小斉委員。 ○委員（小斉太郎君）　土木費では２項目質問をいたしますが、まず、麻布十番公共駐車場について伺いたいと思います。　原田区長が就任前からこの問題についてはずっといろいろな意味で指摘や提案をしてきたわけですけれども、この秋に報告がまとめられまして、その報告の内容については、ある程度私どもの考えとも近い部分もあって評価をしているところであります。しかしながら、全く新しい委託方式の導入などがございまして、まだまだこれですべてが解決したという状況には私は至っていないというふうに考えております。その新しい今申し上げました経営管理委託方式ですかね、こういうような形で今後運営していくということも報告では決められているわけなんですが、聞くところによると、来年度からそういう形で進めたいということもお考えとしてあるようなんですが、その委託業者の決定だとか、その方法、時期、そのようなことについてご報告をいただければと思います。 ○都市施設管理課長（坂田直明君）　麻布十番公共駐車場の経営管理委託でございますけれども、このたびの麻布十番公共駐車場検討対策本部報告書に基づく経営改革の中でも最重要のものと考えております。株式会社みなと都市整備公社におきまして、広報「みなと」10月21日号に募集記事を掲載するなどして事業者を募集したところ、申し込み締め切り日の11月９日までに７社から提案書が提出されました。　現在、この７社の中から公社おいて選定作業中でございまして、駐車場管理運営に関する能力、収益やリスク負担など経営能力及び資力、信用などを総合的に勘案いたしまして、12月中旬ごろには委託事業者を決定する予定と聞いております。 ○委員（小斉太郎君）　都市整備公社が残ったということで、公社の方でずっと進めているということで、時間がないのでここは質疑しませんけれども、その７社ある事業者の中には、当初の検討会に入っていた方の関連する会社とか、今まで委託を任せていた会社なんかも入っているんですよね。今までやっていたところは、他の民間業者から高いと言われていたところなんですね。そういうこともありますので、今、「総合的に勘案して」という言葉がありましたけれども、業者選定にあたっては慎重に対応していただきたい。これは要望しておきます。　それと依然として、今申し上げたように都市整備公社が残るわけで、助役があて職で社長になっていると。また、区の退職者、関係者が専務として行っていると。給料も支払っていると。そういう状況もありますので、私はまだまだ終わっていないと思うんですよ。報告書にも多少触れられていましたけれども、限りなく行政のかかわりを少なくするということが私は必要だと思っているんです。ですから、今後も取り組みについて注視をして、適時取り上げてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。麻布十番公共駐車場の質問はこれで終わりにしたいと思います。　次に、通告では、「がま池問題についてのリーダーシップ」というようなタイトルで通告させていただいたと思いますが、これは我が会派の代表質問でも取り上げた内容でございますが、この６月にがま池を所有する所有者が建物を建てるということで保全してほしいという近隣の方々の声があって、大きくマスコミ等にも取り上げられたわけなんですが、これはご存じのとおり、その際に区長がご自身の口からリーダーシップをとって対応していくというようなご発言をなされた。これも大きく報道されたということでございます。この以降のことについて少し質疑を進める中で問題点を明らかにしたいと思うんですが、区長がリーダーシップを発揮するということを言ったわけですから、その後に事務方の方に下命があったんだと思うんです。それはあったのかないのか。あれば、いつだったのか。その内容もあわせて質問したいと思います。 ○街づくり調整課長（菅原三彌君）　区長よりの下命につきましては、今年の６月に口頭によって下命を受けてございます。それから下命の内容でございますが、がま池というものの保存は区も同じような願いでございます。住民と事業者の話し合いによって円満に解決するということを第一前提としながらも、やはり区が土地の取得、すなわち買収ですとか、土地の交換ですとか、あるいは一部取得についてでございます。また、取得を行った後の管理面ですとか、あるいは広く港区民からの理解が得られるのかなどについて、そういう課題について、適時速やかに報告していただきたいという、そういう内容でございます。 ○委員（小斉太郎君）　リーダーシップ発言の後に事務方に区長が自ら下命をしたということでございました。内容は、何とか保全をできないかという内容だということでございました。その結果、事務方の方でいろいろ調査をしたんだと思うんですが、その結果、どういうふうになったのか、内容をお知らせいただきたいと思います。 ○街づくり調整課長（菅原三彌君）　それで、下命がございまして、今年の７月に報告してございまして、四つほどございます。近隣の土地取引の価格を参考にしながら区の方で査定をしてございますが、事業者との価格に乖離があるということでございます。それから土地交換となる対象地がなかったということもございます。それから三つ目でございますが、これは一部取得について、代表者との話し合いの中で、取得方法において、実現方法について乏しかったということもございます。それから一部取得を行った際に、やはり税制面ですとか、管理面に問題があるというふうなことも報告してございます。それから４点目ですが、がま池の場所を見ていただいたと思いますけれども、三方ががけ地に囲まれまして、一方だけが開放になっている部分でございますので、やはり開放性に乏しく、これを区の財産として取得した際には、これは広く港区民の理解を得るのには非常に困難があるのではないかというような報告をしてございます。 ○委員（小斉太郎君）　それは区長に伝えましたか。 ○街づくり調整課長（菅原三彌君）　今、申し上げた内容については、今年の７月に報告してございます。 ○委員（小斉太郎君）　今までの論議の中では、通常やっぱりリーダーシップを発揮すると言うんだったら、そこまできちんと調べて、その上でさらにやるんだと言うんだったら、そういう発言があっていいと思うけれども、少し軽率だったのかな。今までの論議の中ではそういうふうに思いますね。これは感想にとどめますけれども。　そういう内容でなかなか難しいんだということが、事務方の方から区長のところに上がってきたと。いろいろ資料をいただいたんですが、その後の対応は部長名で文書で回答したと。それで何度か部長名で保全してくれという人たちの代表者との間でやりとりがあったようなんですが、常に、ここにお座りになっていますけれども、街づくり推進部の部長の名前でやりとりをしている。これは通常は行政の対応としては常識的なのかもしれないんですよ。ただ、今回の場合は、これだけ大きな報道になるほど、区長がリーダーシップをとって対応していくんだという姿勢を明確にされているわけですから、やはりこの発言の責任って重いんだと思うんですよね。区長がどういうふうに考えられているかわからないけれども、非常に重いんだと思うんです。　ですから、私は貴重な自然環境だから何とか残すべきじゃないかという考えを持っていますけれども、その考えが正しいか正しくないかは別にして、やっぱりできなかったんだということは、リーダーシップを発揮して対応すると区長が初めに言ったわけだから、きちんと終わりも、区長は、これこれこう検討したけれども、こうだったんだよということを自分の口で説明するのが、それで保全を求める住民だけじゃなくて、広く区民全体も関心を持っている問題だから、自らの口できちんと発言をするのがリーダーシップをとると発言した区長の責任じゃないかと思うんだけれども、これは通告していないので、区長がこの場では別に答えないよ。小斉の質問には答えないと言うんだったらそれでいいんですけれども、ちょっと考えてもらえませんかね。　まあ、あまり答える意思がないようなのでね。これはやっぱり政治の長として公の区民の前で発言したことなんだから、今発言しなかったことの評価は、区民や議員各位や、または職員の皆さんの判断に任せますけれども、やはり軽率に発言したことの責任というのは非常に重いと思いますよ。区政に対する信頼も損ねたと言わざるを得ないと私は思っています。それを指摘して、質問を終わりたいと思います。 ○委員長（熊田ちづ子君）　小斉委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（熊田ちづ子君）　次に、秋元委員。 ○委員（秋元ゆきひさ君）　７分30秒ですけど、よろしくお願いします。質問に入る前に、私も一つ思い出しましたが、きょう井上委員が質問した産業経済費のところの異業種交流の組織が港区にもあるわけですけれども、昨年の異業種交流が主催する産業展ですか、だけじゃないんですけれども、港区も共同でやっているあれで、たしかその後に、発明に関する何かアイデアがありましたら、どうぞファックスなり、パソコンも含めてだったと思いますけれども、アイデアを提供くださいというので、実は私も、家内が毎日、私の物、子どもの物も含めて大変な洗濯量なものですから、特に天気が悪いと、私は９階に住んでおりますので、屋外に干すのに困った時、洗濯屋から洗濯が上がってきた時、針金のハンガーがあったものですから、それをちょっと曲げて、カーテンの二重のやつの一つのレースのカーテンですね、レースのカーテンというのは太陽光線を通すと、非常に目が粗いといいますか、そんなところに全部にかけていたんですね。それをずっと見ていて、これはいいなと思って、そのカーテンレールを利用した形態のものと、そのレースのカーテンそのものに直接、漁師の網じゃないんですけど、網のように埋め込む方式、これが二つ目ですね。三つ目は、両方からパチンとはめ込んでフックがついているという形で、要するにこれらのものを、森ビルさんにも売り込もうと思っているんですけれども、高層ビルのですね、特に洗濯物が困りますよね。ベランダもないですから、高いところで干すと。確かに今浴室の中にそういう機能がついたのもあるんですけれども、やっぱり天然の光線で干したいという、子どもの物なんか特にそういう欲求がありますので、どんどん干せるカーテン。そのカーテンのカーは母という字を書いて、間もなく意匠登録をしようかなと思って。　でも、私、昨年来、それを異業種交流会の方にファックスで送ったんですけれども、何の返答もないということは、やっぱり商品化してもだめなのかな。だめなんですか。そんなにうなずかないでくださいよ。私としてはとってもいいアイデアかなと思って。麻布十番の稲川さんのところへでも行ってちょっと相談しなきゃいけないのかなと。それは余談というか、半分まじめなんですけどね。　質問に入らせていただきます。共産党の方が本会議の代表質問、あるいは先ほど土木費の項目の中で共産党の議員の方からも質問が、あるいは要望がありました事項なんですが、私、特に泉岳寺の駅に絞って、もちろん港区内の駅に設置を全部していただくというのは、もちろんそうなんですが、直近の問題として、泉岳寺の方の方々からそういう要望が大変今多く上がっていると。エレベーターないしエスカレーターを設置してほしいということですね。それで、担当者の方はご存じかと思いますけれども、先週東京都の方に4,000を超える署名を持って陳情に上がられたと。各会派まんべんなくお願いに上がった。また、港区の方にも広報を通じて広聴はがきが40以上届いているというようなことも伺っております。また、署名も続々今もって集まっているということでございます。　大変、地理的、地形的、あるいは予算の問題だけじゃなくて難しい条件があるということは私も聞いておりますけれども、何とかそういった問題を解決しながら、区長も建築関係は専門家でございますので知恵を出していただいて、ぜひ設置の方向に向けて、区もそういった区民の運動を後押しして都庁に働きかけるというお願いの質問でございます。 ○都市施設管理課長（坂田直明君）　都営地下鉄の泉岳寺駅でございますけれども、こちらの方には階段昇降機「エスカル」というのが備えられておりますけれども、区内の都営地下鉄の中で唯一エレベーター、エスカレーターとも設置されていない駅となっております。区民の方でも地元区民の中でエレベーター、エスカレーターの設置の要望が強く、署名運動等も起こっているということは承知してございます。　また、先ほど委員のご指摘のとおり、区に対しても、本日までに広聴はがき43通が寄せられているということでございます。区としても、交通事業者、この場合は東京都交通局でございますが、こちらに対しましてバリアフリー対策については要望してまいりました。今後とも要望を続けてまいるとともに、協力すべきところは協力していきたいと考えております。 ○委員（秋元ゆきひさ君）　きょうはお母さまのご葬儀で欠席されていますけれども、菅野委員からも港区観光行政という視点からの質問もございました。また、今、今朝の新聞にも出ていましたけれども、忠臣蔵を中心とした観光おこしというんでしょうかね、町おこしという、これもまた毎年続いていくことだと思うんですね。その拠点となる泉岳寺の駅というのが、地元の住民の方だけではなく、当然多くの、広く言えば、大げさに言えば日本じゅうからいろいろな方が見えるという、そこの窓口となる駅でございますので、ぜひ実現化に向けてご努力いただきたいということを切に要望して、質問を終わります。 ○委員長（熊田ちづ子君）　秋元委員の発言は終わりました。

　ご連絡いたします。各会派の総括質問者の氏名につきましては、本日午後５時までに委員長にご連絡をいただきますようお願いいたします。　議事の運営上、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５０分　再開 ○委員長（熊田ちづ子君）　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　本日の終了予定は午後６時ごろを予定しておりますので、ご協力をお願いいたします。　歳出第７款土木費の質疑を続行いたします。　大蔦委員。 ○委員（大蔦幸雄君）　港区内、国道、都道、区道を含めまして約1,000ヵ所以上あると言われております、私どもは路上パーキングって呼んでいるんですけれども、正式の名称はよくわかりません。この路上パーキングの設置について、あるいは廃止について港区がどういうふうにかかわっておられるのか、まずお伺いしたいと思います。 ○土木維持課長（佐野和典君）　路上パーキングというのは、正式には２種類ありまして、正式名称はパーキングメーターとか、パーキングチケット発給設備と言っております。そして、区と路上パーキングのかかわりですけれども、それについてはパーキングメーターは道路法の第35条に基づき、設置等について協議対象として処理しています。 ○委員（大蔦幸雄君）　特に区道なんですけれども、伺いますと、占有部分では今ないというふうに伺っているんです。前は占有部分ということであったようですけれども、要するに警視庁からここへ設置しますよと。設置したいので許可を願いたいということを区の方に申請があって、そして区の方がそれに対してオーケーならオーケーということで返事を出して、現実に設置されてしまうというふうに聞いているわけなんですけれども、実は今現在工事進行中なんですけれども、三田一丁目の中の橋から一の橋までの区道の歩道を拡幅する工事が進められているんです。1.5メートルずつ拡幅されますと、合計両側で３メートル、それだけ車道が狭くなるわけなんですね。あそこには何ヵ所かこのパーキングメーターがありました。今、工事のため外れておりますけれども、伺いますと、いずれ工事が終了した段階ではまた設置されるというふうに聞いております。その数は多少減るんじゃないかというふうには聞いておりますけれども、この工事が終わった段階で何ヵ所ぐらい設置をする、現在の段階で予定になっているのか。それをお聞かせください。 ○土木維持課長（佐野和典君）　三田一丁目の歩道確保にあたって、現在は15ヵ所パーキングメーターがあります。これが工事の整備が終わった後は９ヵ所ということになります。 ○委員（大蔦幸雄君）　私、毎日、すぐ近くですから見ているんですけれども、歩車道の区別が北側の部分は全部入りました。今、南側の部分も設置中なんですけれども、あのセンターラインが、現在ありますセンターラインは、今から10年ぐらい前だと思うんですけれども、約80センチ、１メートル近く北側に振ってあるんです。振ってあるということは動かしてある。なぜそうしたかというと、中の橋側から一の橋側へ行く車両の方が多い。それを２車線確保するために80センチ振ってあるんです、今。ところが、今のままの形で残しますと、これはセンターラインの問題ですから区は直接関係ないですけれども、残しますと、もう北側は何と車１台置いたら、１車線やっと通れるかどうかという、あそこはバスが通りますのでぎりぎりのような気がするんです。反対側、南側の方も、路上パーキングが今９ヵ所と言われましたが、設置されますと２車線は無理なんです。今のセンターラインでどうかなというところなんですけど、今のセンターラインのままだと、おそらく北側は絶対無理だと思うんです、どう考えても。パーキングメーターを設置しなくても、車はたまには駐車します。というか、かなり駐車します。そうすると１車線の確保も今北側部分は難しいように、見た目ですけれども、そう思うんです。　ですから、南側の方も今のセンターラインが少し逆に戻ってくるといいますかね、こっちへ戻ってくるとすると、もう１車線通行しかできない。パーキングメーターをつけた場合には間違いなく１車線、２車線の確保は無理なんですよね。だから歩道が拡幅されるということは、大変地元にとってはありがたいことなんですけれども、私は何か今の交通量、これからそんなに増えるとは思えませんけれども、さっきも言いましたように、中の橋から一の橋の方向には２車線確保されていたんです、今でも。ただ、２車線ずうっとつながるというような交通量ではないことは事実なんですけれども、そういう状況のところを１車線にしますと、かなり混雑といいますかね、そういう部分が出てくるんじゃないかと思って心配しているんです。赤羽橋から中の橋までは１車線です。パーキングメーターもあります、何ヵ所か。これは南側です。専売病院側ですけれども。ですから、そこまで来る車はそのまま１車線で来ていますから、そのまますうっと流れていってくれればいいんですけれども、意外に中の橋に南側からおりてくる車、あるいは逆に東麻布の方から入ってきて右折していく車というのは結構多いみたいなんですね。そのために２車線にしたんじゃないかと思うんです。　ですから、このパーキングメーターの設置、これについて伺いますと、警視庁の方からここをつけますよということで地元の調査というのをどの程度やっているか。私が聞いている範囲では、警視庁はほとんどやっていないと思うんですよ。港区の方に申請に来た時に、港区の方も地元の現場をよく見て云々ということは、恐らくやっていないと思うんです。つまり、書類と書類でのやりとりだけで認可されちゃっているんじゃないかと思うんですよね。これはやっぱりちょっと場所によっては問題がある。今、例を挙げましたけれども、問題があるんじゃないかと思うんですね。　今度は取る方、逆に。今ついているのを何とか外してください。これがまた大変らしいんです。うちの会派の佐々木幹事長から伺ったお話ですけれども、国道246号線沿いに青山ピーコックというのがありますね。あそこに交差する都道なんですが、ここは青山ピーコックの駐車場へ入る車とあったパーキングメーターとが輻輳していて大変困ったんですって。それを何ヵ所か外してもらうために何百名の署名を添えて、そして警視庁へ日参して、やっと何ヵ所か外れたというふうに聞いているんです。麻布十番もそうですね。麻布十番の本通りも何ヵ所か外しましたね。あれも大変なご苦労があった。これは役所の方から聞いたんですけれども、つけるにしても、とるにしても、１回つけちゃうと、なかなかこうしてくれああしてくれができない。ならば設置する前に、地元の状況を一々聞けとは言いませんけれども、警察か区かどっちかがしっかり調査をして、協議をしてつけていただくんだったら、私は文句を言いません。だけど、今の三田一丁目の状況を見ると、明らかにここへ設置することには道路幅から言って無理があると。私は毎日通っていますから、きのうもつくづく見てきたんですけれども、そんな気がしてしようがないんです。だから１車線になっちゃうということは、都バスも通りますし、結構一般車両もある程度通る道とすれば、やはりパーキングメーターの設置ということについては、ここはちょっとというふうな私は感じを受けているんですけれども、いわゆる警視庁の申請と区が許可するまでのやりとりといいますかね、その辺がどういうふうに今行われているのか、ご答弁いただければと思います。 ○土木維持課長（佐野和典君）　路上パーキングの設置にあたっては、区の対応については、原則として歩車道の区別があること、それから車道の幅員が６メートル以上あることを基準にして対応しております。そして一応東京都の公安委員会の委任を受けて、警視庁の方でその協議というのは区とやっております。 ○委員（大蔦幸雄君）　協議していただくのはいいんですけれども、さっきも言いましたように、その前にどっちか、警察でもいいです。あるいは区の方でもいいですけれども、やはり地元の状況を十分調べていただいて、無理がないかということをまず確認してほしいんですよね。１回つけてしまいますと、それこそそう簡単には動かすこともできないし、取ることもできないというようなことを経験上聞いておりますので、ぜひこの辺はしっかりと対応していただきたい。区の行政はそこまでいかないと言うんだったら、それは警察の方にやってもらうよりしようがないと思うんですけどね。その辺の協議をきちっとやっていただきたいな。地元としてはそういうふうな考えを持っております。地元の話で恐縮でした。　それで、この使用料、お金の問題ですけれども、これは私どもの横山先輩が本会議でも取り上げられまして、この使用料が全部東京都の方の収入になってしまうというのは、区道の場合はましてやおかしいということを発言なさっています。そして、横山建設前委員長は、委員長会でもそういう発言をなさって、23区の委員長会としても東京都に要望を出そうとなさったんだそうですが、たまたま23区周辺では１ヵ所も設置されていないところがあるんだそうですね。これは区道だと思うんですけれども、それで結局23区一体の要望というのには当てはまらないんじゃないかということでペンディングになっていたらしいんです。　私、９月にその後を継いで委員長になったものですから、９月の委員長会で発言させてもらって、これは路上パーキングを置くとか置かないとかという問題じゃない。財源の問題、お金の問題なんだから、やはり少なくとも区道にそういうふうにして占有して、それだけの使用料が上がるんだとしたら、これは全部東京都の一般会計にそのまま行ってしまうというのは納得できないんだと。したがって、この財源の問題についてだけ要望したいんだからと言ったら、二つの区の委員長さんが賛意を示してくれまして、それはそうだということで、一応今回は東京都に23区の委員長会として要望を出すということになりました。けれども、この後はどうなるかちょっとわかりません。　そういう状況に今ありますので、財源の問題はちょっと別の問題といたしましても、このパーキングメーターの設置、カード式でやっているところもあるようですけれども、いずれにしましても、近くに駐車場があったりしますと、麻布十番もそうですけれども、これは案外交通事故のもとになりかねないんですよね。特に今言いましたように、狭くなってきた段階で無理に置くとすると、駐車している車の間から出たら、まず避けられないですね、１車線になっていますから。どうしてもある程度込んでくると先へ行こうとする車が多いです。見ていますと、かなりのスピードで、あそこは直進で一の橋まで行きますので、ちょっと心配でしようがないんです。ですからその辺については、もうこれ以上申しませんけれども、土木維持課としてもそういう申請が上がってきた場合には、ぜひ十分な調査をした上でやっていただきたい。　ついでに、今の９ヵ所というのは北側ですか南側ですか。それだけ伺いたい。 ○土木維持課長（佐野和典君）　両側です。 ○委員（大蔦幸雄君）　いや、両側ってね、さっきも言いましたように、南側は何とか１車線通行ということになれば、それでいいんです。北側は無理だと思いますよ。それをやったら、センターラインを振らないとだめだということを申し上げておきます。　以上で質問を終わります。 ○委員長（熊田ちづ子君）　大蔦委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（熊田ちづ子君）　次に、星野委員。 ○委員（星野喬君）　都バス路線の問題で一言述べさせていただきたいと思います。昨年暮れに東京都は多くの都民、あるいは利用者の反対を押し切って港区内の10系統をはじめ都バス路線の廃止・縮小を強行しました。その後も復活を求める声が続いて、我が党も区民の皆さんの大きな運動とともに、東京都などに対して何回も申し入れなどを行ってまいりました。数日前に交通局から先ほど質疑のあった浜95系統、この認可申請の手続きをしていると、そういう旨の連絡が我が党の前東京都議会議員くぼた光事務所にありました。引き続き認可がおりるよう強く望んでいるところでございます。　しかし、この問題は、区民要望から見れば、一歩足を踏み出したというものでありまして、引き続き区民の皆さんの望むバス路線の復活、循環バスなどの運行など、区民の足の確保に向けて、区として全庁挙げて取り組んでいくべきだと思います。私どもも引き続き全力を挙げていく決意を表明したいと思います。　質問は、管理責任が不明確な古川の問題についてであります。今定例会に請願も住民の皆さんから出されましたけれども、10月の下旬に四之橋近くの古川沿いでのワンルームマンションの建設計画にかかわって既存建物の解体の際、河川保全区域と見なされる中にある積み上げ護岸が広範囲に損壊されるという事態が発生いたしました。こんなひどい例はあまりなかったと聞いておりますけれども、現段階で建主に対しどういう指導がされているか、答弁を願いたいと思います。 ○土木維持課長（佐野和典君）　最初にそういうことがわかった時点で業者を呼びまして、本復旧までの暫定措置として、崩壊部分に簡易山留の設置や防水シートで被覆するように指導してまいりました。その後、一応建築計画等が出てきましたので、その後は護岸の復旧については、コンクリートの吹きつけとか、土留等を行うようにして土が流れないように、そういうような指示をしました。 ○委員（星野喬君）　２回目の指示というのは土が流れないようにということですけれども、本来は、治水面での指示だと、私はそう思うんです。河川付近での解体、あるいは建築などの工事を行う場合は、事前に自治体と協議を行うということになっておりますけれども、今回はやられていない。そういうひどいやり方だったんですが、この件は改めて古川の管理のあり方が問われるということになったのではないかと思うんです。いわゆる河川の果たしてきた役割、本当に大きな面として、水の流れに魚類や草花が繁殖をし、鳥などが集うといった人間と自然との営みとかかわり、そういう面も当然あります。しかし、現在の河川の大きな役割というのは、災害から住民の生命と財産を守ると。いわゆる治水ということ、そのことが河川法の目的にきっちりと位置づけられていると思いますけれども、その点いかがでしょうか。 ○土木維持課長（佐野和典君）　委員ご指摘のとおり、河川法の目的は、洪水、高潮等の災害を防止、公共の安全を保持することとなっております。 ○委員（星野喬君）　古川というのは２級河川として位置づけられておりますけれども、東京都が治水をはじめとして管理責任を負っていると。今回の護岸損壊の件については、区民の通報で区が知ったということになっておりますけれども、当然管理責任者の東京都の対応、東京都に対して、これへの対応の相談をしたと思いますけれども、その際、東京都はどういうことを言っていたか答弁願います。 ○土木維持課長（佐野和典君）　護岸嵩上げ部は土地の有効利用を図るため地元がつくったと思われるということで、今回の嵩上げ護岸の復旧については、みなし河川保全区域であるので区で指導を行うよう、そういう確認を行いました。 ○委員（星野喬君）　みなし区域での護岸だと。この護岸というのは、先ほども答弁があったように、また河川法にも位置づけられているように、いわゆる治水対策としての施設だということで、その管理責任者の東京都がそういうことを言ったと、大変問題のある点だと思うんです。先ほどの答弁で、港区は暫定的な現場での業者のとるべき対策として、当初、土砂の流出防止ということでビニールシート、あるいはそれにたぐいするもの、これを損壊部分にかぶせると。こう指示したということですが、護岸機能の復旧、治水性の確保という観点から、現段階といいますか、護岸の復旧についての土留といいますかね、そういう指示をされたことについて、少なくとも当初からそういった指示を治水性の一定の確保という観点から行うべきではなかったかと思うんですが、その点いかがでしょう。 ○土木維持課長（佐野和典君）　本格的な復旧には、方法の検討とか、資器材の手配など時間を要すると判断しましたので、早急な流出被害を防止することの観点からそういうふうに指示しました。今後はそういうふうに最初から治水というものを考えて指導していきたいと考えております。 ○委員（星野喬君）　今後やっていくということでいいんですけれども、しかし、約この間１ヵ月程度たっているわけですね。この古川の現在の立地条件で言えば、今回のような事態が繰り返されないとは言えないと思うんです。問題は、集中豪雨などが発生して護岸崩壊を放置しておいて、もしそのことで溢水が発生するとすれば、崩壊原因者が罪に問われたりとか、東京都、あるいはそれこそ港区が責任が問われると、こういう問題に発展していくわけであります。東京都が指導を港区だけに安易に任せたこと、あるいは港区が治水機能の復旧という観点での指示を遅らせてしまった。こういう点がなぜ起こるのか考えますと、河川の管理については東京都と区の役割分担ということがありまして、ここを理由にして、都の管理責任という面での不明確さがあるのではないか、こう思うわけです。この点で改善していかなければならないと思いますけれども、その点について答弁を願いたいと思います。 ○土木維持課長（佐野和典君）　現在、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例というもので具体的な役割分担をしております。港区は占用、使用許可、工作物設置の許可、自費工事の承認、清掃、流路整正などを行っております。東京都は護岸の整備工事など大規模なものを行っております。 ○委員（星野喬君）　だからそれは身近な自治体は河川の管理にかかわると。これはよりベターといいますかね、大切なことだと思うんですけれども、そういったことを理由にして都の責任があいまいにされていると。そういう点は改善が必要じゃないか。こういう質問をしているわけで、その点について区の考え方を教えていただきたい。 ○土木維持課長（佐野和典君）　区長委任河川について日常的な維持、修繕や占用許可事務を区が行う現在の方式は、区民に身近な区が管理する大きなメリットがある反面、管理者がわかりにくい、一体的な事業執行が困難であるなど問題点として認識しております。 ○委員（星野喬君）　ですから、そういった点での改善を今後早急に東京都に求めていっていただきたい。この点について最後答弁を願います。 ○土木維持課長（佐野和典君）　今後、古川の管理責任の明確化について、東京都に要望してまいりたいと思います。 ○委員長（熊田ちづ子君）　星野委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（熊田ちづ子君）　次に、鈴木武昌委員。 ○委員（鈴木武昌君）　質問に入る前に、都バスの浜95系統、これが明年３月ごろをめどに延伸すると、非常に芝浦港南地域の住民の一人として喜ばしいことであります。この赤羽橋には専売病院、そして保健所、済生会がありますので、これは延伸した後も、さらに本数を増やすとか、そういうような要請も都の方にお願いをしたい、そういうようにお願いしたいと思います。　私の質問は、まず、芝浦港南地域の運河の環境整備と、もう一つは歩行者の通行の安全確保、この二つをいたします。　まず、新芝運河や芝浦、高浜運河沿いには港区マスタープランにおいて、水と緑の骨組みの中で芝浦港南の軸として位置づけられておるわけでございますが、平成元年から港区は都と協力しながら運河沿いの環境整備が行われて、区民に開放しているところでございます。運河の環境整備の役割分担として都と都の港湾局が海岸保全の施設として古い埋め立ての護岸の前に新たな護岸を整備した後に、港区は四季を通してさまざまな花とか緑が楽しめる水辺の散歩道として整備が進められてきたところであります。また、この護岸の一部には階段式に切り下げて水辺に親しめるようにすると同時に、震災の時などには小型船の発着場として利用できるようにもなっておるわけでございます。　特に竹芝橋から香取橋に続く新芝運河の緑の散歩道には10基のガス灯がついておりまして、独特の風情が私たちを非常に楽しませておるわけでございます。また、水辺の散策を飾るように、軽快なメロディーを奏でるかのようなリバーサイドトリオ、こういうものが置かれていて、芝浦のシンボルとなっており、都市のオアシスのある水辺空間が創造されておるわけでございます。そこで、この新芝運河、高浜運河の海岸保全事業における内部護岸の全体計画、これはどのくらいで、現在まで施工された長さと今後の計画の長さを伺います。 ○街づくり調整課長（菅原三彌君）　内部護岸の整備でございますが、これは東京都の港湾局が東京港の防災事業の一環として高潮対策事業ですとか、あるいは海岸環境整備事業によって整備を進めているものでございます。港区内における内部護岸の全体計画でございますが、約１万2,800メートルほどになってございます。昭和56年度から事業が開始されておりまして、第６次海岸事業７ヵ年計画として、これは平成８年度から平成14年度までの計画でございますが、整備が行われまして、12年度末の整備の延長として7,830メートルとなってございます。進捗率ですが、61％というふうになってございます。　これからやる延長ですが、約5,000メートルをこれから海岸整備事業として行うようになっておりますので、今後とも早期の整備に向けましては、港湾局と協議を進めて、さらに早く港区の防災にも強い、そういう街づくりを目指していきたいというふうに考えてございます。 ○委員（鈴木武昌君）　１万2,800メートルのうちの61％ができ上がっていると。これから残りの5,000メートルをやるということでございますが、この平成12年度の決算書によりますと、新芝運河における緑の散歩道の整備費として事業費約8,000万円が執行されておりますが、その整備内容について伺うわけですが、まず、整備延長と１メートルに当たる整備費、それから１平米当たりの整備費、これはどのくらいなのか伺いたいと思います。 ○道路公園課長（渡邉進君）　平成12年度は新芝運河の新芝橋から鹿島橋まで延長約190メートルを整備いたしました。メートル当たりの整備費は約40万円、１平米当たりの整備費は約６万円となっております。 ○委員（鈴木武昌君）　今、聞きますと、この歩道の設置とか改良整備事業と比べて非常に高いように思うわけでございます。そこで、この事業費8,000万円の主な内容と運河沿いの環境整備が済んでいる開放延長と開放面積と年間の維持経費、これを伺います。 ○道路公園課長（渡邉進君）　運河沿い緑地整備は内部護岸上部が道路面より約2.5メートル前後の段差があるためにバリアをなくしまして、内部護岸上部への出入り口を確保するためにスロープや手すりなどを設置し、身障者や高齢者の方をはじめとし、だれもが快適に利用してもらえる水辺緑地空間として整備しているために道路整備費に比べ工事費が高くなってきております。　事業費の主な内訳でございますが、木製スロープ・タイル舗装等の園路広場工経費が約5,370万円でございます。ベンチ等の休息施設工経費が約170万円でございます。植栽等の修景施設工の経費が約1,000万円でございます。照明・フェンス等の管理施設工経費が約1,230万円となっております。また、環境整備済みの開放延長と面積でございますが、平成13年12月１日現在、延長約5,100メートル、面積約４万2,000平米の緑地を開放しておりまして、児童遊園の管理面積約３万5,000平米よりも広い面積が既に開放されております。年間の維持管理経費につきましては、樹木や芝生等の植物管理や破損や危険箇所及び老朽化した施設の補修等の維持管理経費としまして、平成12年度で約1,800万円を要しております。 ○委員（鈴木武昌君）　事業費については、障害者の方とか年配の方を配慮してあるということで理解をいたしました。開放延長が約5,100メートルで管理面積は約４万2,000平米ということで、区の児童遊園全体の面積よりも広い面積が既に開放されていると、こういうことですね。　以前より私どもは新芝運河を含む運河の内部護岸の上部を早く開放して、港区民が水と身近に触れ合える、こういう環境づくりを要望してきたわけでございますが、それに向けて整備に努めてこられたことは大変喜ばしいことであります。港区がこのように進めてこられた事業が国にも認められて、平成13年度には「手づくり郷土賞」、この地域清流部門に都市のオアシスとなる水辺空間が創造する新芝運河の環境整備事業が受賞された。これは非常に喜ばしいことでございます。　そこで、この受賞を契機に、地元、町会とか商店街をはじめとして、小学校、または事業者などと協力して、いろいろなイベントを企画して、運河沿いの緑の散歩道のすばらしさをもっとＰＲする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○街づくり調整課長（菅原三彌君）　最近ではこの運河の水質も向上しまして、魚や水鳥も多く見られるようになってまいりました。区民が身近に自然と触れ合い、楽しんで散策できる親水空間として運河沿いに散歩道を整備してきたわけでございます。しかしながら、予想に反しまして、意外と利用者が少ないという実態でもございます。そこで散歩道をネットワーク化して整備する一方の中で、やはり積極的にこれは港区の顔としてもＰＲに努めていく必要があるというふうに考えてございます。そのためには地元町会のお祭りの会場として利用したり、あるいは運河でボート大会を開催したり、あるいは町会などの植木市ですとか、花市、そういうものに会場として利用したりというような、さまざまな行事を計画する中で、その存在のアピールをしていくのが効果的だというふうに考えてございます。　また、運河の周辺の企業者によって「運河を美しくする会」というのがございます。運河沿いの観光マップなどをつくって運河の調査研究をしたりということで自主的に活動している組織もありますので、区の地域活動支援課とも連携を図りながら地元組織を支援し、運河が港区の新しい顔となるようにぜひとも努力をしていきたいというふうに考えてございます。 ○委員（鈴木武昌君）　先ほどもちょっと話しましたけれども、せっかくリバーサイドトリオなんてあるんですが、あの辺、人が通ったら音楽が鳴るとか、そういうようなことも考えていただけたらいいと思います。ぜひ、区民や事業者と行政が一緒になって具体的なイベントの取り組みをやって、すばらしい芝浦港南地域の活性化の一助としていただけるように期待いたします。　次に、歩行者の通行の安全確保についてでありますけれども、区内の主な道路のほとんどに歩道が設置されて、歩道と車道が分かれておるわけでございますが、まだ一部の路線では交通量が非常に多い幹線道路にもかかわらず歩道がないばかりか、ガードレール等の安全対策がなされていないところがあります。ちょっと気づいたところは、芝浦地域に入る入り口である東京港口から海岸通りに向かう南浜橋へ至る道路で、重箱堀側の区間には歩道はおろかガードレールさえついていない。しかも、歩道として歩かなければならないところにいつも数多くの車が駐車していまして、どうしてもその車をよけて車道を通らなきゃならないという、こういうように歩行者は非常に交通事故の危険と隣り合わせをしているところがあるわけです。ここは港区の道路というか、区の所管する道路ではないということですけれども、区民からすれば、これは国道であろうが、都道であろうが、区道であろうが関係ないわけであります。区民の安全を確保するということでは区の重要な役割があると思うわけです。国道とか都道にかかわらず、このような場所をチェックして危険な箇所をなくす、こういうように関係機関に働きかける。こういうように積極的に対応していただきたいと思いますが、区の考え方を教えていただきたい。 ○土木維持課長（佐野和典君）　区民の交通安全確保については、区の重要な施策として、これまでにも国及び東京都と連携を図り、交通安全施設の整備や推進に努めているところです。今後の未整備箇所の解消に努め、安全で快適な街づくりの推進に努めます。　また、委員ご指摘の箇所につきましては、早急に安全対策を講ずるように協議してまいります。 ○委員（鈴木武昌君）　終わります。 ○委員長（熊田ちづ子君）　鈴木武昌委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（熊田ちづ子君）　次に、清水委員。 ○委員（清水一郎君）　今の鈴木委員とダブるところがあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。　まず、個性ある地域の基盤整備についてお伺いいたします。港区内の運河にかかっている橋を見回しますと、新芝橋、百代橋、浜路橋など、それぞれの地域特性に合わせた、また景観にも配慮された橋となっております。また、コミュニティ道路として整備された赤坂のエスプラナード赤坂通り、みすじ通りや新橋の赤レンガ通りなど、それぞれ個性的な地域の基盤整備が進んでおります。今、鈴木委員の質問にもありましたが、このほど東京都港湾局と連携して進められてきた芝浦一丁目から四丁目の新芝運河の環境整備工事が平成13年度「手づくり郷土賞」に選定されたとのことですが、区としても大変喜ばしいことであり、今後の施策遂行の励みにもなると思います。　この賞についてお伺いしますが、この賞の主催者と目的はどのようなものなのか、まずお尋ねいたします。 ○道路公園課長（渡邉進君）　この手づくり郷土賞は国土交通省と全国建設弘済協議会が主催をしているものでございます。手づくり郷土賞の目的は、地域の魅力を創出し、または地域のシンボルとなっている各種の良質な社会資本を選定することによりまして、地域の自然的、社会的条件に適合した良質な社会資本の整備を促進し、個性的で魅力ある地域の整備に寄与することを目的といたしまして、昭和61年度に創設されました。本年度は16回目にあたりますが、平成13年度から港湾、航空、海岸事業も対象となりまして、今回、海岸整備事業としては初めての受賞となります。 ○委員（清水一郎君）　受賞するにはそれなりの創意工夫がされなくてはならないと思いますけれども、まず、その留意した点、もう一つは、今までにこうした手づくり郷土賞を受賞した例があるかどうか、その２点についてお伺いいたします。 ○道路公園課長（渡邉進君）　新芝運河の環境整備は東京都港湾局が海岸保全基本計画に基づきまして、海岸保全施設として護岸本体を整備した後に港区が護岸上部の管理空間を利用いたしまして、緑豊かな遊歩道として整備してまいりました。整備にあたりましては、大都市に残された貴重な水際空間を生かしていくために、古い埋立護岸の前に新しい護岸を整備し、区民が水と身近にふれあえる水辺空間の創出を図ってまいりました。そして、水辺に親しめるよう護岸の高さをできる限り低くいたしまして、さらに護岸の一部を階段式に切り下げることで災害時に小型船の船着場として活用できるように工夫されております。また、護岸背後の道路空間に余裕がある場合におきましては、道路と一体性を持った緑地整備を行ってまいりました。　過去の受賞でございますが、昭和61年度に中之橋、昭和62年度にふれあいの道、竹芝桟橋から増上寺の間でございます。それから同じく昭和62年度にパテオ十番おまつり広場が受賞しております。今回の受賞を励みに、今後とも道路・公園等の都市基盤整備におきましては、地域の特性を考慮しながら個性的で魅力ある都市施設づくりに努めてまいりたいと思っております。 ○委員（清水一郎君）　今まで３回受賞されたということですけれども、私は、不勉強かどうかわかりませんけれども、こういう受賞がされたというのは私の記憶にはございません。先ほど鈴木委員が言っていたように、ＰＲも大切だなというふうに思います。また、建設省から国土交通省になって初めての受賞ということで、意義があると思います。　今、工事が進められている地下鉄工事後の大門通りの復旧整備工事を見ましても、歩道は偽石だそうですが、すっきりとしたデザインのもと路面も広々と感じられ、歩きやすくなった歩道になったというふうに思います。多分、ひょっとするとこれも続けての受賞になるのではないかなというふうに期待しております。今後、２期、３期と工事が進められるそうですが、今から全路線の完成を楽しみにしております。これからも都市基盤整備や景観修復にあたっては、地域の特性を生かした魅力ある整備を進めていただくよう要望いたします。例えば、新宿区では景観街づくり賞を設けております。受賞作品には区立の公園、区立の小学校にとどまらず、民間の商業施設やマンション、個人邸宅まで及んでおります。港区も同様のものを考えればいいのではないかなというふうに要望しておきます。　次の質問は、コミュニティ道路の整備についてであります。先ほどきたしろ委員からの質問の中で、コミュニティ道路の整備状況についての質問がありましたが、私はコミュニティ道路の整備についてお伺いいたします。　まず、赤坂一ツ木通りは昭和57年度に港区で初めてのコミュニティ道路として整備されて以来18年が経過し、老朽化が著しい箇所や、ガスや水道等の掘削により再整備の必要がある箇所も見受けられます。また、芝大神宮前の通路のように、あちこち掘削の跡があり、継ぎはぎだらけで非常に見苦しい箇所もあります。今、例に挙げた大門通りのように全面的に掘削をし、復旧も全面的に行うのであれば、全く新しい再整備と同じになるわけですが、こうした例はまれで、ほとんどのコミュニティ道路は今言った掘削の跡などのような補修しなくてはならないところを抱えているのではないかなというふうに思います。　そこでお尋ねですが、一般の道路での整備サイクルとコミュニティ道路での整備サイクルについての考え方と、整備済みのコミュニティ道路について再整備の要望は来ているのか。また、これからの年度別整備予定箇所についてお聞かせ願いたいと思います。 ○道路公園課長（渡邉進君）　道路の整備サイクル、耐用年数でございますが、一般的には20年程度でございますが、交通量の変化や小規模掘削等が多くなるような場合にはサイクルも短くなってまいります。コミュニティ道路も赤坂一ツ木通りを見ますと、20年程度と考えます。整備済みのコミュニティ道路の再整備要望でございますが、現在、四の橋商店街通りや大門通りの赤門から日比谷通りまで、芝大神宮前通り、神明商店街通りなどの再整備要望を聞いております。　今後の整備予定でございますが、再整備といたしまして、赤坂一ツ木通りを今年度から３ヵ年で整備を予定しております。再整備要望箇所につきましては、今後、他の道路工事計画等とあわせて検討してまいりたいと思います。 ○委員（清水一郎君）　今まで述べてまいりましたとおり、港区の特性は水辺に親しむということだというふうに思います。海沿いや運河沿いのいわゆるウオーターフロントだけではなくて、ご承知のように、ビオトープを整備していくということを、私はかねがね提案しておりましたが、これについても南桜公園の整備ではかなり本格的なビオトープが整備されていると聞いております。また、非常に小規模なものですけれども、私のうちの近くの区立中之町幼稚園には園庭に土木事務所の職員の方が、水たまりというより、もう少しちゃんとした池ですけれども、池をつくっていただいて、鳥や昆虫が集まるビオトープをつくっていただいて、いつもそれが非常に子どもの情操教育にとっていいことだということを私も親御さんから聞いております。非常に業務化されコンクリートジャングルという側面もありますけれども、区もできる限りこうしたウオーターフロント、また内陸部ではビオトープという点で水辺を生かした街づくりを進めていただきたいと思います。　これで終わります。 ○委員長（熊田ちづ子君）　清水委員の発言は終わりました。　この際お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（熊田ちづ子君）　ご異議なきものと認め、時間は延長されました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（熊田ちづ子君）　次に風見委員。 ○委員（風見利男君）　それでは、土木費にあたって品川駅東口、また田町駅東口の駐輪場についてお伺いしたいと思います。　品川駅東口、田町駅東口の駐輪場の回数券の発行についてなんですが、麻布十番公共駐車場や品川駅東口の駐車場では回数券を発行しています。また、今定例会に提案されている健康福祉館も回数券を発行することにしています。今や自転車は一家に１台じゃなくて、１人に１台の時代になっています。家族皆さんで出かける時には回数券が大変有効になります。また、地元の商店街では自転車で買い物に来る人たちに対して、通行人の安全のためにも店の前に自転車を置くのではなくて駐輪場に入れてもらうと。そのサービスのためにも回数券を利用したいと、こういう地元からの要望も大変強く出ています。これはまた利用拡大のためにもなるわけですから、品川駅、あるいは田町駅の駐輪場について回数券などを発行すべきだと思います。既に実施に向けて検討が進んでいると思いますけれども、大至急検討して、早急に実施すべきだろうと思いますけれども、答弁をいただきたいと思います。 ○都市施設管理課長（坂田直明君）　田町駅、品川駅の駐輪場の利用者から回数券等の要望があるということは聞いております。東京23区の中で回数券を実施している区は、現在６区ございます。自転車等駐車場、これは駐輪場でございますけれども、これにおける一時利用者に対します回数券等の導入については、一層の利用率の向上及び利用者の便宜を図るために検討いたしていきたいと考えております。 ○委員（風見利男君）　ぜひ来年度早々にでも実施できるように準備を急いでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。　次に、区立児童遊園や区立公園に設置されている箱型ブランコについて質問したいと思います。これは新聞でも大きく報道されていますので、皆さんもよくご存じだと思いますけれども、箱型ブランコによる死亡事故や大事故が発生していることから、各市町村では箱型ブランコを撤去し、安全なブランコにかえている、このように大きく報道されています。　最近の死亡事故をご紹介しますと、今年の１月、島根県益田市で船型ブランコのへさき部分から転落し、底部と地面の間に頭と上半身を挟まれ、４歳の男の子が死亡、98年10月、沖縄県浦添市、外側からこいでいてブランコが激突し転倒、頭と胸を強打し、６歳の男の子が死亡。これはほんの一例ですけれども、多くの悲惨な事故が発生しています。また、藤沢市では、藤沢市とメーカーを相手に損害賠償の裁判も起こされています。　我が党は国会でもこの問題を取り上げ、国土交通省も「撤去を含め検討する」と答弁をしています。また、公園の遊具全体の安全管理ガイドを今年度中に策定する方針を明らかにしました。既に国民の皆さんからホームページを通じて意見が寄せられて、それがもう既に先月末でその意見を聞くのが終わっておりますけれども、そういう遊具全体の安全も今大きな問題になっています。

　たまたま港区では大きな事故が発生していないことは幸いですけれども、箱型から丸型にかえたり、安全ネットをつけたりしていますけれども、旧来の箱型ブランコがまだ７ヵ所残っていると。子どもたちの安全確保のために旧来の箱型ブランコは大至急安全なものに取りかえることとあわせて、当面の対策として、丸型ブランコの安全確保のためにネットを張るなど対策を至急行うべきだと思いますけれども、それぞれについて答弁をいただきたいと思います。 ○道路公園課長（渡邉進君）　港区では事故が起こっています旧型の箱型ブランコは危険と判断しまして、既に撤去しまして、改良型や丸型の対面ブランコとなっております。改良型の対面ブランコを含め、遊具の安全確保にあたりましては、子どもの遊び機能を損なわないよう遊具の日常点検や障害の除去に努め、丸型の対面ブランコにおきましてもできるところから、椅子の後ろにネットを張ったりし、危険防止等の安全対策を講じてきております。今後、足を挟むおそれのあるものにつきましては、順次取りかえ等をしてまいりたいと思っております。また、丸型の対面ブランコにつきましては、大揺れをされないようにネットを張るなど改良をしてまいりたいと思います。 ○委員（風見利男君）　旧来型のブランコ、私も現場で見てきましたけれども、確かに従来のように足が挟まらないような工夫はされているんですけれども、少し大きな子が乗りますと、揺れが大きくなると、まだ足が挟まる危険があるわけですから、順次と言わずに、そうたくさんあるわけじゃないので早急に新しいものに取りかえていただくように強く要望して、質問を終わりたいと思います。 ○委員長（熊田ちづ子君）　風見委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（熊田ちづ子君）　次に、横山委員。 ○委員（横山勝司君）　土木費の最後の質問者らしいんですが、簡単なところから聞いていきますので、お答えいただきたいと思います。　まず、マンション等の広告を電信柱に張ってしようがないんですがね、大きなマンションだとこういうくだらないことをやらないんですよ。ところが、小さいマンションだと、そういう業者はみんな電信柱へ張るんだね、広告を。はがしてもらおうと思って高輪の土木に電話しようとしたら、そういうのをやるのは土曜日か日曜日なんだよ、あの連中は。そういうのをどうしたらいいだろう。勝手にはがしちゃってけんかになるのも嫌だからね。どうも困っているんだけどね。だれが答えるの。 ○土木維持課長（佐野和典君）　委員ご指摘のとおり、そういう看板等の広告については、屋外広告物条例で提出禁止物件になっております。ということで、我々の方で住民からの苦情があると、パトロールをかけて撤去するようにしております。 ○委員（横山勝司君）　私が言っているのは土曜日、日曜日の話をしているんですよ。平日なら心強い高輪の土木がいるんだから、私は電話するよ、すぐに。ところが、土曜、日曜はいないでしょう。そういう場合のことを言っているんですよ。どうする。どうだね、土曜日、日曜日は。だめ、だめならだめと言ってよ。どんどん時間がたっちゃうから早くやってよ。 ○土木維持課長（佐野和典君）　土曜、日曜というのは非常に困難だと思いますが、いずれにしても、これは区役所だけじゃなかなかそういうことはできないので、警察と一緒になってそういう取り締まりを行っていきたいと考えております。 ○委員（横山勝司君）　次に聞きたいのは、かねがね各委員から言われているんですけれども、いわゆる放置自転車なんですが、自転車だと我々は自分たちで、まだまだ僕も自転車の１台やそこらは動かすだけの力があるんだけど、このごろはオートバイがひどいんだよね。オートバイが大型になっちゃってて、スクーターみたいになっちゃったら動かないよ、なかなか。ああいう不法なものはどうしたらいいか。ところが、あなた方に聞いて満足する答えは返ってこないと思う。来ないと思って質問しているんだから。　そこで、私の言うのを聞いてくれ、これから。あなた方だけではだめだから、数が決まっちゃっているんだから。警察と相談して、そして各町会というか、各ブロックごと、警察単位にそういう駐車違反摘発隊をつくるんですよ、民間の人に頼んで。そして、あなた方が持っているイエローカードとレッドカードがあるでしょう。あれをそういう方たちにつけてもらえるような権限を警察と相談してつくって、そして、その人たちが撤去しちゃったというと問題が残るから、撤去するのはあなた方とか警察がやるんだけど、どこに何時から何時までどういうオートバイが年じゅう置いてあると。年じゅう置いてあるんだから、これはね。自分の車庫みたいにして置いてあるやつが多いんだから。だからこれはどうだというのをチェックしてもらうと。そういう機関をまちの人にお願いしたらどうなの。そういう考え方はどうだろう。 ○都市施設管理課長（坂田直明君）　委員ご指摘のとおり、港区には自動二輪が私どもの調査で、ある瞬間の時点で1,013台ほど置いてあるというような状態でございまして、私たちの都市施設管理課の方で動かそうにも動かせないというような状況にございます。原動機付き自転車、50ccまでは区の撤去対象でございますが、ご指摘のとおり、それ以上の自動二輪に関しましては警察署の対応ということになっています。特に放置自転車、放置バイクにつきましては、まちの美観を損ねたり、歩行者交通の妨害となることから、これまでも警察署と連携をとりながら対応してまいりました。委員ご指摘の駐車違反の摘発隊等に関しましては、警察署と連携をとりながら検討してまいりたいと考えてございます。 ○委員（横山勝司君）　警察はそういうの好きだよ。母の会だなんておばさんたちを集めたりなんかしてすぐそういうのをつくっちゃったり、いろいろやっているから、あなた方が真剣に警察へ持ち込めば、警察も対応すると思うんですよ。ぜひひとつ考えないでやってみてください。あなた方は考えている時間が長いから、やってみてください。　次移ります。この決算書を見ていてはっと気がついたんですが、333ページ、道路清掃委託料というのがあるんですね。これが１億4,000万円あるのか。９万5,217メートルと書いてあるんだけれども、これは恐らく、私が想像しているのは、夜中にぐるぐる大きな化け物みたいなブラシを回しながら道路の縁を走っていくやつだと思うんだけど、それで清掃しているんだと思うんですよ。ところが、これが１億3,900万円かかっている。これを道路の長さで割ってみたら、１メートルにつき1,463円ついているんだね、１メートルで。これっぱかしですよ、１メートル。1,463円かかるんだよ、あれが二、三回こするのに。1,400円も１メートルね、そして道路の縁を行くでしょう。また向こうへ行って反対側を返ってくるわけだ。100メートルやったら幾らになると思う。14万円幾らになるんでしょう。あれは一体どのくらいの数をやるんですか、１年間に。あるいは季節を決めてやっているのかな、夏場は何回とか冬場は何回とか。どういうふうになっているんですか。 ○土木維持課長（佐野和典君）　道路清掃委託については月に８日程度で、一応夜間午後10時から午前７時の間ぐらいにやっております。それで特殊車両というか、ロードスイーパーみたいなものと、それを使ったものと、あるいは歩道の人力清掃を加えて、これをあわせて作業をやっております。 ○委員（横山勝司君）　委員長ね、ぜひお願いしたいのは、どことどこの道路を月８回やっているのかね。ぜひその資料をいただけないかしら。委員長、お願いしておきます。　ということは、月に８回やると。そうすると、仮に１メートルのわずか、あれが回っているんだから、あれ直径１メートルか１メートル30センチぐらい幅があるかね。それで両側をやるわけ。片側でメーターをはかっていくんだから、両側ならダブってくるわけだから、そんなことでもって1,463円やるんだったら、各町内に頼んだらどうなの。1,000円やるから１メートル掃除してくれと言って。各町内はみんな喜んでやると思いますよ、人道も車道も両方。こんなむだな銭の使い方はないは思うよ、僕は。各町内に、おそらく皆さんの町内だって、１メートル1,000円ずつあげるから、100メートルだと10万円ですよ。月８回だったら80万円になるんだよ。そうすればみんなで町会じゅうで清掃して、町会費を取らなくて済んじゃうよということになるんだよ。　だから私はそう思うんだよ。町会にお願いしちゃったら喜んでやってくれると思う。それでそういうことをやれば、町会の方たちは自分たちの道路だという意識がわいてくるから、今度はそうじゃない時だって人道は、たばこの吸い殻を捨てていったりなんかする人が多いんだから、お金にならない日だってやりますよ、みんな、癖がついちゃうから。私はそういうふうに切りかえた方がいいと思うんだ。こんな機械で１メートル1,400円も取られるんだったら。どう思います。 ○土木維持課長（佐野和典君）　今の料金の話ですが、車道で片側を特殊車両による清掃の委託料は１メートル当たり１回８円です。それから車道の片側を特殊車両の清掃及び歩道の人力清掃併用の委託料は１メートル当たり１回14円です。ということで一応計算しておりまして、それで各管内で一応機動力を使っているところは、機動力とは、ロードスイーパーですけど、５万4,679メートルで、それから人力と起動力をあわせてやっているところは９万5,217メートルです。それで路線的には、今言った機動力を使っているところは72路線、それから機動力と人力をあわせているところは55路線となっております。あわせて127路線をやっております。 ○委員（横山勝司君）　どうしてそういう数字が出てくるの、この決算書から。もう１回説明してくれないかな。 ○土木維持課長（佐野和典君）　今、算出根拠を詳しくお知らせしますので少々お待ちください。 ○委員（横山勝司君）　それじゃ後で資料を出してください。それで後でまた私もあなたたちに聞きに行くから、今時間がないから。決算書が何を一体書いているのかさっぱりわからなくなっちゃうから。　あと二つは、先ほど大蔦委員が質問していたパーキングメーターなんだけど、あのパーキングメーターは、私も前年、前々年からいろいろ研究してやってきたけれども、結局、東京都の公安委員会からあなた方にお願いが来ると。そうすると、あなた方はそれを吟味しないで、何にもしないで東京都の公安委員会だからしようがないと、警察から言ってくるんだからしようがないというので恐らく判こを押しちゃったと思うんですよ、今までずうっと。ところが、これからはあなた方の力ではやっぱりだめなんですよ。公安委員会から来た時に抵抗できない、断れないんだよ。それで取ろうと思う時にはえらい苦労するということになるんだから、今度はこことここにつけたいということを公安委員会から言ってきたら、ぜひ情報公開をしていただきたい。ということは、そのつけられるところのまち場の人たちに、これはいつ幾日からパーキングメーターがつきますよと、こういうことを警視庁から言われているけれども、皆さんのご意見をどうぞ。言ってくれというのをまちの人に私は聞くべきだと思うんだよ。そしてみんなが反対すれば、警視庁だって考えざるを得なくなるんです。あなた方だけではだめなんです。なめているんだから、警察は。権力行政なんだから、彼らは。だからぜひこれからは情報公開をして、その土地の人に、まちの人に全部ご意見を伺うと、こういうふうにしてください。そうすれば、あなた方が間に入らないで地元の人たちがこういう意見なんですよ。だからだめですよと言って、あなた方自身も逃げられるでしょう。そして断れるじゃないか。簡単なことだと思うんだ、僕は。　それからもう一つ、バスの路線で盛んに今、私もそう思うんだけど、バス路線を東京都へ言って復活させろさせろという意見が圧倒的に多いわけだけど、私は、それも一つの手だと思うけれども、もう一つは、来年から今度は規制緩和の波を受けて、23区の中に、今までは都営バスしか走れなかったという枠があったのが外れるでしょう。そうすると、来年からは私営バスが、幾らでも私営が入ってきちゃうんですよ。だからむしろ我々は、それをあなた方だけに言っちゃいけないと思うのは、私も実は交通・環境等対策特別委員会に所属しているので、これは議会の方でも特別委員会までつくってやっているんだから、本来なら議会の方の特別委員会でどこからどこまでなら人がたくさん乗るので、だけど切られたから困ったというのを我々が研究して、そしてここからここまでのバス路線は復活、ここからここまでは新設しても人が乗るだろうというのを勉強して、あなた方にそれをこうだぞと言えれば一番いいんだけど、残念ながらそれを我々がサボタージュしてやっていないと。これははっきり申し上げてやっていないから。だからこれからは一生懸命やろうと思っていますよ、私自身も。　だけど、そういう形で私営バスが来年から入ってくるような時代になっているんだから、例えば、港区には京浜急行もあれば、はとバスも出てくると思うんですよ、これからは。ああいう遊覧だけじゃなくて路線へ乗り出してくる、はとバスも。そういう時代ですから、そういうところと話をすれば、それじゃ私のところでそれをやりましょうという会社が必ず出てくると思うんですよ。だからそういったことも視点に入れて、ぜひバス問題は早期に解決するようにひとつお願いをしてやめたいと思います。 ○委員長（熊田ちづ子君）　横山委員の発言は終わりました。　ただいまの横山委員の質問に対する資料については、調製して委員会の方に提出をお願いしたいと思います。　これにて歳出第７款土木費の質疑は終了いたしました。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（熊田ちづ子君）　これより歳出第８款教育費の審議を行います。　歳出第８款教育費について、理事者の説明をお願いいたします。 ○収入役（加藤武君）　354ページをお開きください。第８款教育費についてご説明いたします。教育費の支出済額は95億5,685万2,791円で、執行率は92.0％です。款別の支出済額の構成比は12.6％です。　まず、項の１教育総務費であります。本項は、教育委員会の委員、事務局職員の人件費、教育指導、教育センターの管理運営、奨学資金貸付及び回収等に要した経費であります。　次に、364ページ、項の２小学校費であります。本項は、小学校、伊豆健康学園の管理運営、職員人件費、就学援助、学校給食及び学校保健等に要した経費であります。　次に、376ページ、項の３中学校費であります。本項は、中学校の管理運営、職員人件費、就学援助、学校給食及び学校保健等に要した経費であります。　次に、388ページ、項の４校外施設費であります。本項は、校外施設の管理運営、職員人件費及び夏季学園の運営等に要した経費であります。　次に、392ページ、項の５幼稚園費であります。本項は、幼稚園の管理運営、職員人件費及び幼稚園保健等に要した経費であります。　次に、398ページ、項の６社会教育費であります。本項は、社会教育の事務に従事した職員の人件費、社会教育事業、青少年対策事業、図書館及び生涯学習センターの管理運営等に要した経費であります。　次に、410ページ、項の７社会体育費であります。本項は、社会体育の事務に従事した職員の人件費、社会体育事業、社会体育施設の改築及び管理運営等に要した経費であります。　以上、簡単でありますが、第８款教育費の説明を終わらせていただきます。 ○委員長（熊田ちづ子君）　説明は終わりました。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（熊田ちづ子君）　これより歳出第８款教育費の質疑を行います。　沖島委員。 ○委員（沖島えみ子君）　教育費につきましては、３点にわたって質問をいたします。　まず最初の質問は、区立運動場の利用時間枠の拡大についてでございます。この問題では、我が党議員がたびたび質問し改善が図られておりますけれども、さらに改善を求めて質問をいたします。区立運動場の冬期間の利用時間は、テニスコートで見ると芝浦中央公園は11月から３月までの利用時間は午後８時まで、麻布・青山の運動場は11月と３月は午後７時まで、12月から２月までは午後６時までとなっています。野球場の場合は、青山野球場は11月１日から11月15日までは午後７時まで、11月16日から３月までは午後５時まで、麻布野球場は12月は午後５時までとなっています。各運動施設の時間帯がばらばらで、区の施設でありながら整合性が全く感じられません。当然近隣住民との合意を図ってからでございますが、区民の利用枠拡大の観点から整合性を図るとともに、区立運動場の冬期間の利用時間枠の拡大を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○スポーツ振興担当課長（近藤洋一君）　区立運動場の時間延長につきましては、利用者からのご要望を受けまして、これまで平成10年度には麻布運動場、11年度青山運動場、12年度芝浦中央公園運動場という形で段階的に実施してきてございます。委員ご指摘のとおり、利用時間の延長にあたりましては、近隣住民との理解、協力、これが重要になってまいります。今後、近隣住民の方、それから利用者のご意見等、これらの把握に努めまして、３運動場の整合性等につきまして調査検討していきたいと考えてございます。 ○委員（沖島えみ子君）　利用者のご意見という言葉が出ましたけれども、当然、今度の麻布の運動場の利用方法の改善に関する請願が議会に出されたことは知っていますよね。ここでもコートの申し込みですとか、抽選方法の見直しの要望が出されておりましたけれども、冬期間の施設利用時間の拡大などを求めているわけですよね。これ一つだけとってみても区民の要望は当然あるというふうに思うんですね。そして、麻布運動場の利用で言えば、野球場では１年間で延べ利用人員は１万3,196人、庭球場でも２万8,436人。青山運動場でも野球場で言えば１万1,626人、庭球場で言えば１万3,754人。芝浦中央公園運動場でも運動広場は3,145人、庭球場は２万6,988人となっているわけですね。そして、特に夜間の利用についてはお勤めをなさっていらっしゃる方が利用なさるということが多いわけですから、早急にそれぞれのところで話し合いを進めていただきたいと思うんですが、いかがですか。 ○スポーツ振興担当課長（近藤洋一君）　現在３運動場につきましては、確かにご指摘のとおり、利用時間が異なってございます。同じ区の運動場といたしまして整合性を図っていく必要があると考えてございます。これから利用者の方のご要望等をお聞きした上で、それらの整合性について進めていきたいというふうに考えてございます。 ○委員（沖島えみ子君）　整合性だけじゃないんですよね。利用時間枠の拡大を図るということも、それは当然なんだということで、その辺はきちんととらえていただきたいということです。　次の質問に移ります。芝小学校など４校の図書室に今年度ようやく予算がついてクーラーが設置されました。ところが、いずれも工事は夏休みが過ぎた９月からの工事でした。クーラーの設置予算は当初予算に計上されているわけだから、少なくとも夏休み前に工事をやってほしいと思いますが、これからのことですけれども、改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○庶務課長（田島誠君）　今年度５校につきましては、９月から10月にかけましての工事となりました。これにつきましては、私ども予定価格が130万円を超える金額につきましては、施設課の方というところに施工依頼をお願いしておりまして、こちらの方で効率的な観点、あるいはさまざまな工事の発注状況を勘案しながら施工しているところでございますけれども、私どももクーラーの適切な設置時期ということも重要でございますので、今後、関係部署と十分協議をし調整を図ってまいりたいと考えてございます。 ○委員（沖島えみ子君）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、30人学級と少人数教育について質問いたします。1998年の２月、文部省が行った学校に関する意識調査では、小学生で「大体わかる」「よくわかる」と言った人が68.1％、中学生では44.2％、約半数の人たちが「学校の授業についていけない」「よくわからない」ということになっております。これは放置できない問題だと思うんです。どの子にもわかる教育をするということは教師の願いでもあり、私たち大人の責任でもあると思います。　一昨年から昨年にかけて国立教育施策研究所で学力と少人数教育との関係を調査し発表いたしております。算数、数学、理科の学力が学級規模との関係でどういう結果だったのか。そこの部分だけで結構でございますので、お答えいただきたいと思います。 ○指導室長（高橋良祐君）　お答えいたします。この調査は小学校５年生及び中学校２年生を対象とした学力調査でございます。児童・生徒の学習状況及び学力形成とクラスでの生活意識に及ぼす学級規模の影響に関する調査というものでございまして、ここで明らかになったものは２点ございます。１点は、20人以下の学級が他の規模よりも比較的高得点にあるものの学級規模間の有意差は見られないということ。それから学習状況及びクラスでの生活は、いずれの学級規模においても概して類似の実態にあることの２点でございます。　しかし、この結果を受けまして、文部科学省の方では、今後は教育効果を高める適正な学級規模に関する実験的な研究調査を進める予定ということになっております。 ○委員（沖島えみ子君）　算数、数学、理科の学力調査では20人以下の学級が他の規模よりも比較的に高得点にあるということは、20人以下の学級の方がほかに比べても優れた成績が出ているんだという、こういう結果だということです。　それで、今年３月に公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が改定され、学級編制は都道府県教育委員会が定めることができ、国の定める基準を下回ることができるようになりました。国の基準は１学級40人のまま、人件費などは当然、都道府県持ちということになりますが、都道府県の判断で少人数学級を可能といたました。国がこうした方針を打ち出したことは、少人数教育の効果を認めていると、その結果でもあると思います。法の改定により、各自治体でも少人数学級への取り組みが始まっています。法改正と前後しての少人数教育を打ち出した自治体の主なところを教えていただきたいと思います。 ○学務課長（家入数彦君）　制度改正によりまして、平成13年度から各都道府県独自での弾力的な学級編制が可能になりました。平成13年度の実施状況といたしましては、全国で10の府県が独自の取り組みを行ってございます。二、三の例を挙げさせていただきますと、まず、秋田県では小学校１・２年生を対象に30人程度の学級編制を実施、愛媛県では生徒数が200人を超える中学校で１年生を対象に35人以下の学級編制を実施、また兵庫県では、基準は定めておりませんが、研究指定校を設けて、40人以下の学級編制を実施しているものでございます。 ○委員（沖島えみ子君）　きょうのＮＨＫの朝の番組でも、埼玉県の新座市の例を出して、少人数教育に取り組んでいるということが報告されておりました。それで、今課長さんがお答えいただいたように、全国でも10の府県で取り組みが始まっているということになっております。港区でも１学級を複数の教師で指導するティームティーチングや、今年度から実施されている基礎教科、算数、数学、国語、英語などですが、20人授業というものがありますが、これは区費で実施されているものではございません。23区でも区費を使って少人数教育に取り組んでいるところがあると聞いておりますが、どこの区であるのか、内容もあわせて教えていただきたいと思います。 ○指導室長（高橋良祐君）　区では世田谷区と千代田区の２区でございます。世田谷区ではティームティーチングということで小人数学級にする校数を何校か決めて実施をしているというものでございます。また、千代田区におきましては、１校指定をいたしまして、１人の教員を入れて、本当は教科別の高学年において授業を行うというものでございましたけれども、まだ今はその段階ではないということで、ティームティーチングということで１人加配をしているという実態がございます。 ○委員（沖島えみ子君）　少人数教育の効果は既にいろいろな調査でわかっているわけですけれども、千代田区や世田谷区のように、私は港区でも独自に少人数教育の取り組みを行ってはどうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○指導室長（高橋良祐君）　現在、港区では東京都教育委員会に対して少人数指導のための教員配置について、各学校の希望を提出しているところでございます。区独自の取り組みにつきましては、来年度実施する予定は今のところございませんけれども、今後は都教委の少人数授業の配置の拡大や、文部科学省の学級規模に関する動向も踏まえて、今後の課題としてまいりたいと思います。 ○委員（沖島えみ子君）　時間の関係もございますけれども、日本の１学級の人数が40人ということは、諸外国に比べても非常に高いということは、既に教育委員会でもおわかりいただけると思うんですね。ドイツでは24人、ロシアでは25人と、アメリカのオハイオ州でも25人というような結果であると。　それで、先ほどちょっとご紹介したものの中でも、法律は１学級40人がそのまま、そして地方自治体で独自に１学級の人数を決めることができるとするということは、国は教育にお金を出さないということにもなりますし、今、室長さんからもお話しいただきましたけれども、改めて東京都や国に対しても教育に関するお金、特に教員の配置のためのお金、それらをきちんと求めていくということを強く要望して、質問を終わります。 ○委員長（熊田ちづ子君）　沖島委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（熊田ちづ子君）　次に、山越委員。 ○委員（山越明君）　教育費につきましては３点にわたりまして質問させていただきます。　初めの質問は、野球場の確保についてでございます。このたび浜松町二丁目用地と国際興業の所有地との交換ということでございますけれども、今回の用地交換の後には、この交換した公園の管理は港区が行うということであります。本来、芝公園の整備は東京都が行うべきものだと思うんですね。そういうことであるならば、私は今回、ちょうどいい機会ですから、隣にあります芝グラウンド、並びにテニスコート、この管理権の港区への移管があってもいいんじゃないかと、このように考えているところであります。　そこで、現在の港区における区の野球場の申し込み状況とその利用状況、そして東京都の管理しています芝グラウンドの申し込み状況と利用状況について、まずお伺いいたします。 ○スポーツ振興担当課長（近藤洋一君）　まず、区立の野球場でございますが、平成12年度の実績ということで、まず、麻布野球場につきましては申し込み840件、昼間が521件、夜間が319件、それから利用につきましては697件となってございます。施設の利用率、稼動率でございますが、54.5％、昼間が48.1％、夜間69.7％となってございます。それから青山野球場でございますが、申し込みが925件、昼間648件、夜間277件、利用につきましては913件。それから稼動率につきましては、全体として49.7％、昼間45.6％、夜間62.5％となってございます。なお、区民、在住団体の利用割合といたしましては、麻布が58.6％、青山が49.9％となってございます。　それから都立芝公園野球場でございますが、芝公園につきましては電話による予約システムが入ってございますので、申し込みの件数がちょっと異なってございます。１人当たり５件の申し込みができるということがございますので申し込み件数が多くなってございますが、申し込み件数といたしましては２万782件、昼間１万4,594件、夜間6,188件。利用につきましては1,499件。それから稼働率につきましては48.7％、昼間42.2％、夜間70.4％となってございます。なお、区民の利用につきましては、実績として６％となってございます。 ○委員（山越明君）　今、課長に答弁していただいたのが現状でございます。区の野球場はかなりな利用率になっておりますね。利用率から言えば、東京都とそんなに変わらないんですが、じゃあ芝公園を区民がどのくらい使っているかとなると、今の答弁にありますようにたった６％なんですね。私は先ほど言いましたように、本来は東京都が整備すべき公園ですので、いくら東京都がもと持っていた土地を港区に譲ったにしても、浜松町二丁目用地と交換しようということになったわけですから、私はこの際、チャンスですので、芝公園のグラウンド、そして併設されているこのテニス場を区に管理権を委譲するように働きかけるべきじゃないかということを建設常任委員会でも過日お話ししまして、担当部署じゃないんですけれども、永尾助役は、このことにつきましては、東京都がそういう意向であればということを前提で答えていただきまして、前向きに受け入れたいという趣旨の答弁をしていただきました。私は、所管は教育委員会でありますので、まず、教育委員会が主体者でありますので、受け入れるべき体制を整えて、と同時に東京都に対しても積極的に管理権の移管を働きかけるべきじゃないかと思うんです。石原知事に代わったわけでして、石原知事は恐らく、私の勘ですけれども、この管理権は都から手を離したいと思っているかもしれませんね。ですから、ぜひ港区が働きかけるべきだと思いますけれども、この件につきましてご答弁いただきたい。 ○スポーツ振興担当課長（近藤洋一君）　芝公園のグラウンドにつきましては、これは立地条件が非常にいいということもありまして、教育委員会といたしましても管理を受け入れたいというふうに考えてございます。現在、東京都に事務レベルで働きかけを行ってございますが、芝公園グラウンドにつきましては、底地が国有地であることなどから再委託管理という問題、困難性という問題がございます。なお、子どもたち、それから区民のための活動場所を確保するため、今後ともさらに東京都との協議を進めていきたいというふうに考えてございます。 ○委員（山越明君）　私は、先ほど言いましたように、チャンスだと思うんですね、この時に。これを逃すと、またしばらくできないのではないかなと思うので、ぜひ野球に対する、子どもたちの野球をやりたいという意識はすごいですよね。いつも小学校の卒業式に私ども出席させていただきますと、何になりたいかと皆さん１人ずつ聞きますと、まあ８割方はプロ野球の選手になりたいという、男の子たちはそういった意思を示していますよね。ぜひこの野球場の確保については、主体者である教育委員会が強力に東京都に対して働きかけていただきたい、このように申し上げておきます。　次に、小・中学校におけるコンピューター教室についてお伺いいたします。　先日、国の会計検査院の平成12年度の決算検査報告が小泉首相に提出されました。この中で補助金のむだ遣いとして、文部科学省の補助金等で整備された小・中学校のコンピューター教室が指摘されておりました。その中には十分に利用されていないということが明らかになっております。それによりますと、1999年度までの５年間にコンピューター教室を設置した22都道府県の小・中学校の合計約1,500校の利用状況を調べた結果、年間１から９時間が小学校で34％、中学校では２割弱。小学校では授業時間ゼロが２％。１学級あたり週１時間以上の授業を行っているのは小学校で６％、中学校でも21％にとどまっているという、こういう会計検査院の報告が載っておりました。　そこで、一つ目の質問は、現在の港区の小・中学校におけるコンピューター教室の整備進捗状況について、どのようになっているかお伺いいたします。 ○学務課長（家入数彦君）　港区では小学校で児童２人に１台、中学校で生徒１人に１台のパソコン設置については既に整備を完了してございます。また、インターネットにつきましては、12年度及び13年度の２ヵ年で区立小・中学校全部に接続を完了してございます。国は平成12年度から17年度までに小学校におきまして児童１人に１台とする。また、小・中学校の普通教室ごとに各２台、特別教室用に１校当たり６台設置するとする新たな整備方針を打ち出してございます。港区といたしましても、この新たな整備方針に沿いまして、パソコン等を配置するとともに、校内ＬＡＮの整備にも取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ○委員（山越明君）　ますます台数が、１人１台、すごい整備になってくるわけでして、今後の全体の費用というんですか、これはどのくらいかかるんでしょうか。 ○学務課長（家入数彦君）　整備費用についてでございますが、国の新たな整備方針に基づきます追加の設置台数は小学校で約870台、中学校で約80台、あわせて1,050台ほどと推定してございます。既存の分とあわせまして、全体では1,900台ほどの数字となるものでございます。パソコン及び周辺機器の価格についてでございますが、調達する年度によりまして価格の相当の開きがございます。整備に要する費用を一概に算定することは容易ではございませんが、最近のケースを参考に推計いたしますと、既存のパソコン及び周辺機器の切り替えの場合ですと、小学校では１校当たり約600万円、中学校では約1,400万円ほどの数字となるものでございます。今後、新たに新整備方針に基づき追加するパソコンにつきましては、パソコン本体が中心でございますので、周辺機器は少なくて済むと考えられます。そのため小学校では１校当たり約900万円、中学校では約400万円ほど必要になると試算をしているものでございます。その結果、５年で一巡いたしますが、５年で約５億円ほど、１年当たりにしますと約１億円ほどの経費がかかるものでございます。 ○委員（山越明君）　国の補助とはいえ相当な金額が使われるわけですけれども、それでは、会計検査院が調査したみたいに港区内の設置された利用状況はどうなんでしょうか。 ○指導室長（高橋良祐君）　指導室におきまして９月17日に実施しました情報教育に関する調査の結果からお話をさせていただきます。まず、週に１単位時間以上コンピューターを活用した授業を実施した学校の割合ですが、小学校で9.6％、中学校で32.7％、平均いたしますと15.1％になります。隔週、２週に１単位時間以上、年間にすると20弱ぐらいの予定ですが、行った学校は小学校で33.3％、中学校で4.9％、平均いたしますと26.6％。月に１単位以上の学校でございますが、小学校で39.9％、中学校で41.0％、平均いたしますと40.2％となるものでございます。　また、今年９月に中学校におきましてもインターネットが整備されたわけですが、インターネットで十分活用されている及び活用されている学校のパーセントは、「十分活用されている」が3.3％、「活用されている」が76.7％、あわせまして80.8％ということになっております。 ○委員（山越明君）　全国の先ほど私が述べましたような数字と比較しますと、港区はかなり利用率がよくなっていると見ていいと思うんですけれども、会計検査院はこの結果につきまして、「現場の教師が授業の進め方がわからず設備を持て余している」、このように指摘しておりまして、文部科学省に教師の研修体制の整備を求めたということですけれども、港区の場合は教師の研修体制はどのようにして、そしてまた、コンピューター教室の授業目的は何を目指していて、今後の授業体制の確立はどうするのかということについてお伺いいたします。 ○指導室長（高橋良祐君）　教員の研修体制についてでございます。大きく分けて二つございます。一つは指導室が主催をする研修、もう一つは区の教育研究会という学校の教員が組織している研究会がございますが、そこと指導室が共催で行っている研修に分けられます。　まず、指導室で主催をしている研修でございますが、４点ございます。１点目は、パソコン実技研修会というもので、これは夏季休業中に行うものでございまして、初級の研修が３日、中級の研修が３日、あわせて６日間の研修でございます。参加者は、今年度は小学校が61名、中学校が44名、あわせて105名の参加がございました。昨年度より合計60名ほど増加をしております。ここでは基本操作、ワープロ、表計算、ホームページ作成、プレゼンテーション等の研修を行いました。　二つ目はコンピューター訪問講習会というものでございまして、これはこの10月から実施しておりまして、各学校の要望に合わせてインストラクターを派遣しております。内容につきましては、その学校での授業に使う個別対応、これが14校ほど、それからホームページの作成に６校、ワープロの研修に５校、表計算５校、プレゼンテーション３校等になっております。　３点目は研究主任会での研修でございます。研究主任会ではネットワークソフトを活用した授業事例の紹介と演習ということで今年度一度計画をし、南山小学校で実施をしたものでございます。　４点目は、安全教育研修会というもので、セキュリティーに関する研修を実施いたしました。これにつきましては、インターネット活用時の安全教育ということをテーマに白金小で実施をいたしました。　二つ目の区教育研究会視聴覚部と共同で行ったものは２点ございます。１点はホームページ作成実技研修会でございます。二つ目は校内ＬＡＮを活用した研究授業の実施ということで行いました。　また、今後の方針でございますが、「授業体制の確立」についてをテーマにしたいということで、４点ほど方針を立ててございます。一つ目は、すべての教員がコンピューターを扱い、授業に活用できるようにすること。二つ目は児童・生徒の情報リテラシーを区内共通で確実に身につけさせること。３点目は教科学習の授業改善という視点から、コンピューターの活用を推進すること。４点目は、情報ネットワークの活用を一層推進するということでございます。これらの方針を受けまして、これまではどちらかといいますと教員のパソコンの操作技術の向上を目指した研修が中心でございましたけれども、来年度から授業に生かす研修というものに力点を入れて研修を進めてまいりたいと考えております。 ○委員（山越明君）　恐らく子どもたちの家庭にもかなり普及されているわけでして、これだけの多額のお金をかけて、国の補助金にしても設置するわけですので、今答弁がありましたように、活用というのが大事だと思うんですね。もう既に操作方法についてのところを過ぎたのではないかと思いますので、ぜひ教育に対する活用方について、これからも取り組んでいっていただきたい、このようにお願いをいたしておきます。　それからあと時間がわずかになってしまいましたので、これはちょっと簡単に述べさせていただきます。過日、11月21日の「日経新聞」に「学校全面禁煙」という記事が掲載されていました。和歌山県の教育委員会では、来年度から公立小学校の敷地内を全面禁煙することを決め、関係機関に通知したとのことであります。児童・生徒への禁煙教育を徹底し、たばこを吸わない84％の教職員に配慮し、受動喫煙被害から守るのが目的だということであります。分煙も原則的には認めない。来校する大人にも認めないという徹底したものだそうであります。県の教育委員会は今までも禁煙教育を実施してきたが、県内では中高生などの喫煙が増えているのが実態であり、先生は生徒に模範としての意味を示したということであります。　喫煙については、私は、本人や他人に与える健康被害もありますが、煙やにおいによる他人への迷惑の方が影響が大きいのではないかと常々感じております。港区内もぜひ学校、小学校は問題ないと思うんですけれども、中学校の生徒もかなり喫煙している姿も時々見受けられると言われておりますので、これについては、和歌山の教育委員会の出したところまでとは言いませんけれども、やはり吸い始めは中学生とか高校生の時代が多いと思うので、今後もこの例を参考にして禁煙教育に取り組んでいただきたい。これは要望にさせていただきます。 ○委員長（熊田ちづ子君）　山越委員の発言は終わりました。

　歳出第８款教育費の質疑の途中でありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。どうもご苦労さまでした。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（熊田ちづ子君）　これをもって本日の委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時４２分　閉会...

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港区議会 2000-12-04 平成12年度決算特別委員会−12月04日

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